野次馬雑記

1960年代後半から70年代前半の新聞や雑誌の記事などを基に、「あの時代」を振り返ります。また、「明大土曜会」の活動も紹介します。

今回は、7月中旬に沖縄を訪れた「明大土曜会沖縄ネットワーク」の現地行動の報告である。

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【2020.7.12 沖縄タイムス記事】
工事再開 1 ケ月 新基地抗議 勢い続く 参加者数 中断前上回る

工事が再開されてから、シュワブゲート前の参加者は1 日平均で123 人。
工事が中断された今年4 月までの3 ケ月の平均115 人を再開後は上回る。
平和運動センターの山城さんは「工事の再開後、再び人が集まるかを心配していたが、これぞ底力だ」。ヘリ基地反対協の安次富さんは、基地内でコロナ感染が相次いでいることに「海兵隊の大規模なローテーションがウィルスをばらまいている。シュワブ内で発生するのも時間の問題だ」。その上で「護岸や地盤のぜい弱が明らかになっている、ゲート前の運動は、その重要な発信拠点だ」。

■我々の行動■
今回の7 月中旬現地行動は、2019 年4 月と10 月に続くものであった。今回の第3次は12?13 名で、半年間隔の4 月第三木曜に予定していた。コロナ禍とオール沖縄の県外からの来訪者自粛要請で大半の参加者がキャンセルとなる。
航空チケットのキャンセルが出来ないLCC 組は、県をまたぐ移動解除と運航再開を待っての辺野古行きとなった。
7 月の参加組は芝工のK とS さん、明治のS とY さんとH であった。(日大のK さんは所用発生で断念、K さんと芝工のY さんからはオール沖縄辺野古と我々への陣中見舞いのカンパをいただいた)

■7・16 キャンプシュワブ前へ■
しゃかりきに土砂投入と辺野古側護岸工事を進める沖縄防衛局の姿勢は変わらない。シュワブの工事ゲートには、毎日200 台以上の資材搬入ダンプやミキサー車が9 時・0 時・3時の3 回に分けて襲ってくる。
16 日は第三木曜で、「シュワブ前 県民辺野古集中行動」の日であったが、「集中」を外した座り込み抗議行動が行われている。それでも第三木曜は全県各地の「島ぐるみ会議」の市民が集まってくる。
この日は篠のつく豪雨のなかでも、7?8 の「島ぐるみ」が参加。全体150?160 人の座り込みとなった。0 時の座り込みが終わると、シュワブのテント村で昼飯を食べながら、各地からの報告がいろいろ行われる。

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① 米軍のコロナ感染拡大は、県民の安全と命を脅かす。コロナにとって基地フェンスの内と外は関係ない。基地は即座に閉鎖すべきだ。(そうだそうだの声)
② 一番感染者が出ているキャンプハンセンとキャンプシュワブは陸続きだ。シュワブで感染の報はまだ出ていないが、基地従業員や工事車両、基地との取引業者が出入りしている。シュワブ基地の外に住んでいる米軍関係者も多数いる。
感染者が出てもおかしくない、即座に辺野古の工事は中止になる。
米軍と日本政府はそれを一番恐れている。
③ 主として、大浦湾側の軟弱地盤改良の「設計変更概要申請」が防衛局から県に出されている。軟弱地盤の上の護岸工事は震度1 で倒壊するという最新のデータがある。
島ぐるみは、勉強会を開いて反対の意見書を県民多数で出そう。
④ 大浦湾の工事着手の大前提は約3 万5 千群体のサンゴ礁移植である。農水大臣は県に移植を認めるように、ちょっかいを出している。知事は裁判に訴えるだろう、知事を支持していこう。

■7・16 朝、安和桟橋に行く■
また、豪雨であった。琉球セメント前に立っているのはガードマンだけ。辺野古現闘に電話を入れると、「今日は赤土土砂搬入と土砂運搬船の動きは無い。安和に向かった島ぐるみも、シュワブに戻っている」とのことだった。
安和桟橋は民間・琉球セメントの管理なので、日によってだが夜の8 時まで作業が続くことがある。塩川は町当局の管理なので夜の残業土砂搬入と搬出はない、とのことだった。

■米軍基地コロナ感染拡大とGo To トラベル前倒しに伴う
オール沖縄辺野古からの県外者自粛要請■
沖縄では5 月1 日から68 日間をも、コロナ新規感染者はゼロが続いていた。
そこへ沖縄再感染拡大の危険性が舞い込んだ。
7 月14 日夜、オール沖縄辺野古幹事会が開かれた。県外からの辺野古来訪の団体や個人に「当面の間、16 日からの自粛要請発動」が決定された。「県外の人は沖縄来訪時には、ホテルなどで14 日間の自己隔離」をお願いするものである。
このことは15 日夜に、辺野古民宿クーションに着いた我々に知らされた。なんとか滑り込んだ? ということであった。
出発前に、全国紙で「沖縄米軍基地でコロナ感染発生」という記事を眼にしていた。
クーションにある、新報・タイムス2 紙には一面トップと追跡記事が報じられていた。

■沖縄米軍のコロナ感染■

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①3.28?3.31 と7.2 で計4 名が感染。
②7.4 独立記念日以降の7.7?7.11 にハンセン(22 名)と普天間(39 名)でクラスター発生。
③米軍から県への通知は7.10。タイムス・新報は7.11 に1 面トップで報道。
④7.13 普天間、7.15 でハンセンで更に拡大する。
⑤7.17 で米軍関係者感染は141 名。
⑥7.21 で米軍148 名、県民155 名が感染。
⑦7.27 で米軍関係236 名、県民210 名が感染。
⑧1 万人当たりの感染者数
東京 : 7.8 人 沖縄 : 1.5 人 米軍関係 : 50 人
*在沖米軍関係は約4 万7 千人とした。
*尚、米国外の米軍関係感染者は約1 万9 千人。
●以下、「沖縄タイムス」7/11?7/18、在沖米軍コロナ感染記事より抜粋した。

【7.11 日記事】
・在沖海兵隊から県に10 日、複数海兵隊員のコロナ感染が初めて伝えられた
米軍側から県に、感染人数を非公表とするよう要請があった。本紙取材では7 月に入り、感染が判明した米軍関係者は17?18 人に上がる。
・県議会 全会派一致で情報開示求め決議
県民の命の危機―日米政府への不信感表出。地位協定というブラッ クボックスの打破

・在日海兵隊 10 日より警戒レベル引き上げ
公共交通は利用できない。外食は出来ない(スルーは可)。食料店・郵便局・銀行はOK。4 日の独立記念日前には警戒レベルを引き下げていた。
・海兵隊 7 月から人事異動者対象に中部北谷町の民間ホテルで14 日間の隔離措置実施
北谷町町長 沖縄防衛局に厳重抗議 [社説:感染リスクを基地から民間地に転嫁した][14 日記事:宿泊は約80 人、医師や看護婦らは常駐していない]
・在韓米軍 感染者情報は詳細開示
8 日、韓国入国の米兵7 名の感染を公表。米国から在韓米軍への到着者全てが基地内で検査隔離実施。在韓米軍の感染者は57 人。
グアムでは感染が拡大、民間ホテルでの米兵隔離感染者の外出を調査している。
・菅官房長官、河野防衛大臣 「米軍から適切な情報を受けている問題はない」
・キャンプハンセン前の金武社交街のバー 4 日の独立記念日に約150 人の軍関係者来店
・6.17?7.10 基地外での娯楽を認められていた
「米国から来たばかりの兵隊は基地内外のあちこちに出かけている」「今は米軍の移動時期、4 日うるまの公園では、米兵と地元住民数百人のイベントかあった」。
感染大国の米国から何人が沖縄入りしていのかは不明で、リスクだけが県民の生活圏に持ち込まれている。

【7.12 記事】
・県知事 普天間とハンセンの基地閉鎖を在沖米軍トップに七項目要請
知事、両基地で11 日だけで新規感染45 人のクラスター発生の認識を示す。
①米国から沖縄への移動禁止
②基地内の感染防止の厳格化
③違反者の米国への送還
・県議会議員 基地閉鎖一斉要求
県民の命の軽視、基地閉鎖、ロックダウンしかない。米軍の情報公開は最低の義務、基地の全面撤去にも値する、安全保障より大事なのは県民の命だ。
・基地を抱える首長 憤り
基地をロックダウンして全員PCR 検査だ、基地従業員も基地に入れるべきではない、ウィルスにフェンスは関係ない。
[社説:問題の基本は、本島の15%に基地が存在するもその中に国内法が適用されないことだ。安全を守る名目で駐留する軍隊が、県民の命を脅かす事態は許されない]
・県民 「基地発感染」に憤り
キャンプハンセンのメインゲートではY ナンバーや基地従業員の車両などが断続的に出入り。在沖米軍トップは「ロックダウン」したと説明した状況とゲート前は違う。

普天間基地で働く男性は、「状況が変わっても、職場では何の説明もない」「職場から戻ると自宅にこもるだけ」「感染の可能性を考える、このストレスは大きい」。

【13 日 休刊日】
【14 日記事】
・菅官房長官は13 日の会見で県や米軍と情報共有していると発表
県は11 日の多数発生以降、行動履歴などの情報が来ず県民対策を打ちあぐねる。
・どこで発生どう拡大 ウィルスはどこから来たのか
米軍は国外移動を伴う軍関係者に、日本への出発前と到着後で14 日ずつ隔離対策を取っていると説明する。潜伏期間は自由行動が出来ないために米国から持ち込まれたとは考えにくいが、どれほど徹底されているか確かめるすべがない。国内の民間空港でのPCR 検査もなく、米国発の可能性は捨てきれない。
県は、4 日の内外での独立記念日前後に感染した可能性が高いと。同日のナイトスポットには多くの米軍関係者や日本人が繰り出していた。さらに軍の合同団体行動で拡大したと見ている。市中で感染→軍隊内で広がった可能性もある。
[15 日記事より:ハンセンがある北谷町のナイトスポット、従業員と日本人客は全130 名陰性。ナイトスポットは、4 日にの独立記念日に米兵と日本人が出入りしていた店と従業員が対象、県が最も危惧していたのが県民と米軍のミックス・クラスターだった。
[15 日記事より: 6 月末、感染普天間基地米兵が米政府チャーター機で嘉手納に。
チャター機「パトリオット・エクスプレス」は、シアトル→横田基地と岩国基地を経由し→嘉手納着。月10 便ほど運航。沖縄到着後に、普天間米兵に微熱が確認され海軍病院での検査で、感染が判明し基地内に隔離された。
シアトル・嘉手納両空港では検温検査と過去14 日間の症状などの筆記のみである]
[県は米軍が借り上げている北谷町の民間ホテルに隣接するホテルの一部も、沖縄を離れる関係者に借り上げていることを明らかにした。
一般の宿泊客も利用するという]
・全駐労は、基地に勤務する従業員は基地内でのPCR 検査を受けられないと訴える
感染の危険性から「基地に行きたくない」と悲痛な声が上がる。

【15 日記事】
・感染確認の米軍岩国基地3 名、7 月12 日に米国から羽田入国→民間機で岩国へ
日本側には「レンタカーで移動」の嘘の報告をしていた。
同じ便の濃厚接触が疑われる乗客には保健所がPCR 検査を要請する。
米国を入国拒否の対象国としている日本政府は、米兵らについては日米協定に基づき特権な地位を認めており、入国拒否の対象にならない。
・米陸軍文書 米国からの異動要員とビーチパーティーが感染拡大要因と指摘
7.10 付文書:沖縄に到着した兵士が移動制限を守らず、ビーチでの大人数のパーティーでは社会的距離を保っていない結果だと指摘した。
・4 市町村軍関係の子 43 人学校欠席 米軍要請や登校自粛
基地から派生したコロナが子どもの人権や学習機会を阻害する恐れが生じている。
全駐労によると県内の高校では基地従業員の子どもが教員に欠席を促されたとの情報もある。
北谷町・北中城村: 基地の仕事に従事する保護者に米軍から、自宅待機し子どもの登校を控えるよう要請があった。13 日以降、20 人以上が欠席している。
うるま市: 保護者が子どもの通学感染拡大のリスクになることを懸念し、14 日までに8 人が欠席した。
ハンセンのある金武町: 教育委委員会が保護者へのメールで、軍関係で欠席する場合は学校に連絡を」と通知。14 日までに14 人が欠席している。
欠席する生徒への偏見やいじめを懸念する声も上がる。
?軍の対応に憤りを感じる一方、その感情が米軍関係者の子どもに向けられ、いじめられないかが危惧される。

【16 日記事】
・ハンセン36 人感染 ハンセンで感染は計58 人 大規模クラスター発生
米軍基地での感染は約10 日間で133 人、県内感染者148 名に迫る勢いで増えている
・米軍から直接、在日米軍基地に入国する際、14 日間の隔離は義務付けているが、PCR 検査は実施していなかった
入国前の米国の検査も、無症状者や感染者との接触疑いが判明していない人は、対象外という。基地到着後は14 日間隔離されるが、感染していても無症状なら検査を受けることなく基地外に出られた。

【17 日記事】
・ハンセンで入りタクシー 米軍乗客乗せて運転手感染
運転手(80 代男性)は日常的にハンセンで米軍関係者の客を乗せており、基地で大規クラスターが起きた7 月以降、米軍関係者から県民に伝染した初の事例と見られる。
4 日の独立記念日に、多くの米軍関係者がタクシーを利用していた。県は運転手らの聞取りを実施していた中での発見だった。
・在日米軍司令部 日本のPCR 検査回避 入国 基地直行便を奨励
米軍関係者は、入国後14 日間の米軍管理下での隔離措置は義務付けているが、PCR 検査の実施義務はない。日本は、米軍関係者が国内の空港を利用して入国する際はPCR検査を義務付けている。
軍司令部は「三沢や岩国、佐世保、沖縄に行く最善の方法は?政府チャターのパトリオット・エクスプレスの利用」と推奨している。また、航空会社が搭乗を許可しなかったり、検査が回避されなかったなどの事例を紹介している。
在沖米軍基地へは「今後、新たに800 人が到着予定」との情報がある。
・宜野座村議会 日米両政府に、米軍行動歴開示求める決議と意見書
・金武町議会 沖縄防衛局に、米軍外出禁止要求意見書を提出
・中部市町村会 国にと沖縄防衛局に、「感染多数の基地閉鎖を」要請
・見えぬ基地感染ルート 米軍と県、クラスター情報バラバラ
「米本国から」「パーティー由来」「部隊間の移動による」など、表に出る情報はバラバラ。玉城知事は「2 週間の隔離期間中に、普天間とハンセンのメンバーがユニットとして動いて訓練した結果、感染が拡大した」。県の保健医療部は「隔離中に訓練」の情報は無く、「部隊の移動が影響した」と米軍からの説明があったと。
米軍内部も明確でない。海兵隊は「15 日の36 人感染時に徹底的な調査と検査で特定された」と、具体的な感染拡大の原因は言及していない。嘉手納の司令官は「米国からの渡航関連ほか、特定できない事例もある」と、あいまい。
・県 基地従業員とタクシー運転手を対象にPCR 検査実施
基地の従業員は約9000 人。ハンセンには約30 台の基地タクシーが出入りしている。

【18 日記事】
・米軍の基地外居住者から感染者発生
米軍の基地外居住者の感染が明らかになるのは初めて、嘉手納基地の1 名。
米軍は居住者の市町村は非公開とした。
宜野湾市議会は17 日、軍関係者の外出禁止などを求める決議と意見書を可決した。
その中で、「在沖米軍関係者約5 万2 千人のうち、約1 万6 千人が基地外居住」との過去のデーターを踏まえて、「約3 分の1 は基地外で生活し、県民と接触している可能性がある。クラスター感染が判明し、県民は不安と恐怖を禁じ得ない」と訴えた。
河野防衛相は「感染者に基地外居住者はいないと聞いている」と説明した。
そもそも、米軍は基地外居住者数を公表していない。2008 年に県内で基地外居住者の米兵が凶悪事件を起こしたのをきっかけに、防衛省は市町村ごとの居住者数を公表した。だが、12 年から市町村別の居住者数を非公表にした。
米軍の守秘義務の厳格化など米国防総省の方針が理由という。コロナ感染の拡大でその公表の必要性が増している。
・米軍出入国時にPCR 防衛相要請 米、実施の方向
米軍はPCR 検査の精度に疑問を持ち、検査よりも移動前後の隔離措置に信頼を置き、日本政府も対応を追認してきた。米軍の水際対策に懐疑的見方が出たことと、感染者の大半が無症状者で、隔離措置を「すり抜けている」という米軍の認識が形成されつつあった。
在沖米軍基地でのクラスター発生は、米軍の感染対策が裏目に出た格好だ。


以上 土曜会沖縄ネットワーク M H 。



【お知らせ その1】

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代島治彦監督の新作『きみが死んだあとで』製作支援金(カンパ)のお願い
 代島治彦監督の新作「きみが死んだあとで」は2021年春の公開をめざして、製作を進めています。
 前々作「三里塚に生きる」前作「三里塚のイカロス」と同様に確実に作品が完成する予定が立ったところで、製作支援金(カンパ)のお願いをすることにしました。
 後半の製作予算となる編集費、ポストプロダクション費(音楽制作、映像調整、整音・音響効果、上映素材制作、英語字幕制作など)が約400万円、公開に向けた宣伝予算が約300万円。
 後半の総予算のうちの「500万円」を最終目標額に製作支援金(カンパ)を集める活動を開始します。下記要項をお読みいただき、新作「きみが死んだあとで」へのご支援を心よりお願い申し上げます。
きみが死んだあとで製作委員会
製作支援金〈種類と特典〉
個人支援一口以上:10,000円以上
 特典①=映画本編エンドロールにお名前を掲載
 特典②=映画パンフレット・DVD進呈
団体・法人支援一口以上:100,000円以上
 特典①=映画本編エンドロールに団体名・法人名を掲載
 特典②=映画パンフレット・DVD進呈
〈「お名前掲載」に関する注意事項〉
映画本編エンドロールにお名前・団体名・法人名を掲載したい方は、映画製作スケジュールの都合上、2020年8月7日(金)までにご支援ください。
この期日以降にご支援いただいた方は映画公式HP上にお名前・団体名・法人名を掲載させていただきます。
製作支援金〈振込方法〉
◎「郵便振替」の場合(赤色払込取扱票を使用)
(※赤色払込取扱票は加入者が発行しますので、下記にお問い合わせ下さい。)
口座番号  00100-2-604909
口座名称  きみが死んだあとで製作委員会(キミガシンダアトデセイサクイインカイ)
◆赤色払込取扱票に〈お名前・ご住所・ご連絡先・金額〉をご記入の上、お振込みください。
◆映画本編エンドロールへのお名前掲載を希望されない方はその旨をご記入ください。
◆ニックネームでのお名前掲載を希望する方はニックネームをご記入ください。
◎「銀行振込」の場合
銀行名   三井住友銀行
店名    三鷹支店(店番号247)
普通預金  口座番号7486673
口座名義  きみが死んだあとで製作委員会(キミガシンダアトデセイサクイインカイ)
◆上記銀行口座へお振込みください。
◆ 銀行振込後、下記メールアドレスまたはFAX番号まで、〈必須なお知らせ事項〉〈関連するお知らせ事項〉をお知らせください。
〈必須なお知らせ事項〉
① お名前 ②ご住所 ③電話番号またはメールアドレス ④振込日 ⑤金額
〈関連するお知らせ事項〉
映画本編エンドロールへのお名前掲載を希望されない方、ニックネーム掲載を希望の方、また領収書送付が必要な方はその旨もご記入ください。
お知らせメールアドレス sukoburukobo@gmail.com
お知らせFAX番号 0422-36-6010
《お問合せ》
きみが死んだあとで製作委員会
〒180-0013 東京都武蔵野市西久保2-15-22 スコブル工房内
E_mail:sukoburukobo@gmail.com
TEL&FAX:0422-36-6010
緊急連絡先:080-5407-8739(代島携帯)

長編ドキュメンタリー映画
きみが死んだあとで
2021年公開予定
製作・監督・編集 代島治彦
撮影 加藤孝信
音楽 大友良英
制作 スコブル工房
企画・製作 きみが死んだあとで製作委員会
日本/2021年/4K撮影/204分(予定)


【お知らせ その2】
「続・全共闘白書」好評発売中!

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A5版720ページ
定価3,500円(税別)
情況出版刊

(問い合わせ先)

『続・全共闘白書』編纂実行委員会(担当・前田和男)
〒113-0033 東京都文京区本郷3-24-17 ネクストビル402号
TEL03-5689-8182 FAX03-5689-8192
メールアドレス zenkyoutou@gmail.com  


【1968-69全国学園闘争アーカイブス】
「続・全共闘白書」のサイトに、表題のページを開設しました。
このページでは、当時の全国学園闘争に関するブログ記事を掲載しています。
大学だけでなく高校闘争の記事もありますのでご覧ください。

zenkyoutou.com/yajiuma.html


【学園闘争 記録されるべき記憶/知られざる記録】
続・全共闘白書」のサイトに、表題のページを開設しました。
このペ-ジでは、「続・全共闘白書」のアンケートに協力いただいた方などから寄せられた投稿や資料を掲載しています。
知られざる闘争の記録です。



【お知らせ その3】
ブログは隔週で更新しています。
次回は8月21日(金)に更新予定です。

今回のブログは、「10・8山﨑博昭プロジェクト」のWebサイトに7月22日付で掲載された、山本義隆氏の「コロナと旅とリニア中央新幹線――コロナに思う その2」である。プロジェクト事務局のご厚意により転載させていただいた。

【コロナと旅とリニア中央新幹線――コロナに思う その2】 山本義隆
 当プロジェクト発起人の一人である山本義隆氏から「コロナとオリンピックに思うこと」(5月6日)に続いて、「コロナと旅とリニア新幹線――コロナに思う その2」の投稿がありましたので、掲載します。長文のため、上下2回に分けさせていただきます。なお、前回の「コロナとオリンピックに思うこと/山本義隆」は今回の論考と同じく〈事務局からのお知らせ〉ページにあります。次のURLをクリックすれば読めます。http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2020/05/06/4773 (10・8山﨑博昭プロジェクト事務局)

●感染者数への疑問とGo Toキャンペーン
 国の緊急事態と東京都のアラートがともに解除された後, 6月末から感染者数が増加し続けています。とくに東京は7月のはじめ連日続けて100人を超す新規の患者を数え, 9日からは連日200人を越えています。3月の小中学校の一斉休校から緊急事態宣言やマスクの配布にいたるまで, 安倍内閣のやってきたことは, 本当に感染拡大に対処するためというよりは, その時その時の思いつきのような政治的なスタンドプレーでしかなかったのです。たしかにこれまでのところ日本は欧米にくらべて感染者数が少なかったようですが, それは理由がわからないにせよアジアの国にほぼ共通したことで, 日本政府の対策がとくに優れていたわけではありません。
 政府は一応, 新型コロナウイルス対策の専門家会議なるものを作りました。それは, 実際に現場で感染症と闘ってきた医師をふくまない学者さんのあつまりで, 必ずしも十全なものではなかったようですが, 政府はそれすらも重視せず, これから第2波が始まるのではないかという時期になって解散させてしまったようです。その点では東京アラートも, 今になってすれば, 知事選にむけての選挙運動の一環ではなかったかと思われます。
 そういったことのひとつひとつについて, どれだけの効果と弊害があったのか, 判断が正しかったのかどうかのきちんとした点検が不可欠ですが, その作業もなされているようには見えません。そもそも小中学校の一斉休校を首相が独断で要請するというようなことは, 法的根拠もなくほとんど独裁国家なみのめちゃくちゃですが, その点についても点検と批判が当然必要でしょう。すくなくともそういう前例を作ったということは, きわめて問題のあることです。まして, 緊急事態条項を入れるために憲法を改正しようなどというような議論は, とてもじゃないけれど認められるものではありません。
 ともかく, 6月以降のとくに東京での新規患者の増加は相当なものです。以前に私は『毎日新聞』だけを見ていると言いましたが, コロナについてのより詳しいことを知りたくて, 6月半ばより『東京新聞』の購読も始めました。
 『東京新聞』には東京の区ごとの患者数だけではなく, 毎日の患者増加数が出ているのですが, 注目されるのは新宿区です。他の区は1日の増加がせいぜい2人とか3人とかですが, 6月後半から7月にかけて新宿区だけは1桁多く, 連日20人や30人を記録しています。東京全体の新規の感染者数が3日連続で200人を越えた11日には, 新宿区1区の新規感染者が94人を数えています。その点について新聞にはこんな風に書かれています。
「その〔都内の新たな感染者の〕うち11人は新宿エリアにあるホストクラブ2店の従業員。おなじ店の従業員に感染者が出たために, 集団検査をしたところ, 感染が判明した。無症状の人が多いという。(『東京新聞』 6月21日)」
「〔都は〕感染が一定水準に収まったとして11日にアラートを解除, ……。しかし, ホストクラブなどで集団検査を進めたこともあり, アラート解除後は再び感染者が増えている。(『東京新聞』 6月25日)」
「〔都の感染者は〕6月12~25日の2週間は計500人で, アラート解除前の2週間の計200人から倍増。今月から新宿区でのホストクラブの集団検査を始めた影響もある……。(『東京新聞』 6月27日)」
 そして都内の感染者が最多を数えた7月9日の翌日の新聞:
「東京都は9日, 新たに224人の新型コロナウイルス感染者が報告されたと発表した。1日あたりの人数では …… 過去最多を記録。…… 小池百合子知事は都の対策本部会議で‘検査件数が増えていることが影響しているが, 感染者数の動向にはさらなる警戒が必要だ’と警戒を強めている。(『東京新聞』 7月10日)
 要するに, 患者数が増加した一因は無症状な人も含めて集団的な検査を始めたからだということですが, 裏返せばそれは, 検査をしていなければ見逃されていたということを意味しています。ということは, これまでの数字は一体何であったのか, 新宿区以外でも積極的な検査をしていれば感染者は本当はもっと多かったのではないのか, ということになります。
 それとともに, 新規患者の増加と検査数の増加が比例していないという事実もあります。つまり集団検査による以外にも増加の原因があるのではないかという問題です。
 いずれにしても, 第1波がまだ終息していないというのか, すでに第2波が始まったというのかわからないにせよ, いまなおコロナ禍の真最中と見なければならないでしょう。
 にもかかわらず11日の『毎日新聞』には「Go To 22日から開始」とあり, 「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むことが政府の方針。スポーツ観戦も予定通り行うということで, Go To トラベル事業も進めてゆく」という国土交通省の談話が載せられています(図1)。旅行代金の35%分の割引と15%のクーポン券で「旅行代金の計50%を政府が支援する計画」で, 7月22日から実施なのだそうです。旅行業界の破格の優遇です。もちろん感染症に詳しい医師からの疑問があげられています。


1
 
▲毎日新聞7月11日1面
 「不急不要の外出を控えるように」と宣伝してきた状況が本質的に変わっていない現在, 素人判断でも矛盾に満ちていることがわかります。実際, 人間の移動こそが感染地域拡大の最大要因であることを考えれば, 現時点での旅行の勧めは端的にコロナの感染拡大を助長するものであり, 日本各地で行われているコロナとの闘いに敵対していると言わねばならないでしょう。首相が自宅で犬と戯れている動画を配信することは, 愚かとか言いようがありません。しかし感染地区の拡大を助長するような政策を, それも多額の税金を使って推進することは, 愚かと言うよりははっきり言って犯罪的です。
 他方で, 個々の観光地や旅館経営者が現時点で観光客の増加を本当に望んでいるのか, その点も疑問に思えます。7月10日には, 東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県の新規感染者が300人を越えています。このように首都圏で新規患者が急速に増加している現在, あまつさえ無症状で本人も自覚のない患者が相当数存在することが判明した現在, 首都圏からの観光客の増加にたいしては, 大きな危惧を抱いている, あるいは迷惑にさえ思っている地方の観光地や業者は少なくないと思われます。『毎日新聞』に北陸総局の記者が地元のそういった思いを代弁する形で書いています:
2015年の北陸新幹線の金沢延長開業以来, 観光客が急増していた石川県も大きな影響を受けた。人口あたりの感染者数が全国有数の多さとなった県では, 感染症防止と経済発展を両立させる難しさが際立つ。観光客を受け入れるリスクや, 外国人や県外客向けに比重を大きく移したことの弊害が顕在化した今, 観光地としてのありかたを見直すべきではないか。(「オピニオン 記者の目」7月9日)
 そもそもが,旅行業者が困っているといっても, 困っているのは旅行業者だけではありません。その他のサービス業も製造業も等しく苦境にあります。にもかかわらず旅行業界にたいするこの破格の優遇措置は, その業界団体と有力政治家のあいだに多額の献金等の密接な関係があるからだとしか考えられません。緊急事態宣言のような, 国民たいしても忍耐を強いるような措置は, パンデミックのような場合にはやむを得ないということをかりに認めたとしても, それはなによりも公平で、万人が納得できるものでなければならないでしょう。
 現在, コロナが終息したか否かに関わらず派遣や非正規の労働者はすでに多くが路頭に迷い, そうでなくとも職を失なう瀬戸際に立たされています。零細な飲食店は, 店舗の月々の家賃にさえ苦慮しています。中小企業の倒産も増加しています。その背後にはその何倍かの倒産予備軍が存在しているでしょう。それにもかかわらず, このことを安倍政権は正面から受け止めようとはしていません。そんな状況下で有力政治家にパイプを持つ強力な団体を持つ業界だけが優遇されるようことでは, ましてそれが現在のコロナとの闘いに明らかに逆行しているとなれば, 決して許されることではないでしょう。
 ところで, 最近の新聞では「コロナ後」という記事がよく見られます。それはコロナ後の新しい生き方を語るものです。福島の原発事故の後にも「エネルギーの無駄使いをしないように」というような形で「フクシマ後」が語られたのと同様です。 それはそれでよいのですが, しかしそういうことを個人の心構えや決意, あるいは個人の生活習慣の問題として語るのは矮小にすぎます。大切なのは, 社会的な構造の問題として捉え, インフラストラクチャーや組織形態を含めて, 構造そのものの変革として語られなければならないでしょう。
 新自由主義のもとで, 病気にかかるのも自己責任, 失業するのも自己責任というようにして, 保険所を削減し, 弱者にたいするセイフティー・ネットである社会保障を削減してきたつけが今問われているのです。これまでの社会構造の総点検が迫られているのです。

●リニア中央新幹線という問題
 インフラストラクチャーをふくめた社会構造という点で, 6月27日の『東京新聞』の朝刊一面に「東京アラートに疑問 解除後に感染者倍増」とならんで「リニア27年開業延期へ 静岡で会談 知事, 工事認めず」とあったのが象徴的で, 眼を惹きました(図2)。「リニア」というのは 東京-名古屋-大阪を結ぶ「リニア中央新幹線」, 完成したら東京-名古屋を40分, 東京-大阪を67分で結ぶと言われる第二東海道新幹線のことです。


2

▲東京新聞6月27日1面
 私は昨年5月, ある会で科学技術ジャーナリズムについて語る機会があり, 「科学技術ジャーナリズムの役割」として, 以前は「啓蒙」だったが現在は「批判」でなければならないというようなことを語りました。たとえば「原子力」について, 1950年代60年代には, 原子力とは何であり何に使われるのかが語られました。 つまりかつてのジャーナリズムは原子力が開く明るい未来を語ったのです。しかし現在では, 原子力のどこに問題がありどのような危険性があるのかを語らねばならない, ということです。
 その一例として私はリニア中央新幹線を挙げました。そのときの挨拶の全文は岩波書店から出ている雑誌『図書』の2019年9月号に載っていますが, そのリニア新幹線に関する部分だけ, すこし長いけれどもここに再録します:
……とりわけ先に言った利権集団の推進する巨大プロジェクトの如きものは, 往々にして地域住民への十分な説明も与えられることなく, 自然環境と地域共同体の破壊をもたらすものであり, これらの弊害にたいしてこそ科学技術ジャーナリズムには批判の役割が求められているのではないでしょうか。
 ひとつだけ例をあげます。
 2年ほど前に談合事件で新聞に出て以降, マスコミはあまり取り上げなくなりましたが, リニア中央新幹線計画というのがあります。談合事件は, その計画が大手建設会社にとって金のなる木であることを垣間見せたのですが, それはまさにその手のプロジェクト ―― 暴走するプロジェクト―― の典型だと思います。
 それまで山体に手が加えられたことのないかけがえのない自然の残る南アルプスの深部を貫通するトンネルを掘るということは, そこから搬出される膨大な土砂の投棄もふくめて, 甚大な自然破壊であり, そのことが中部日本の地下水脈にどのような影響を与えるのかは, 誰にもわかりません。しかし, 戦後70年間の「開発」の経験から学んだように, 自然環境の破壊は, 結果がわかったときには手遅れなのです。
 そしてまた, 東京・大阪間無人運転とありますが, 事故が起こった際にどう対応するのか, 納得のゆく説明はありません。事故が起こった時になって, またまた「想定外でした」ということで責任逃れをするのでしょうか。「絶対安全」というような専門家のお墨付きは, 福島の事故以来, 効力を失っています。大深度地下で事故が起こったときに生じるであろう乗客のパニックを想像すると, 背筋の寒いものがあります。
 そもそもこれまでの新幹線の何倍かとも言われる厖大な電力を必要とする計画は, それ自体, 省エネに向かう時代に逆行していますが, 問題はそれだけではないと思われます。
 品川・名古屋間2027年開通, 名古屋・大阪間はその後2045年開通とされていますが, 品川・大阪間全通までの18年間, はたして人は, 名古屋までリニア新幹線に乗り, そこで在来の新幹線に乗り換えて大阪までゆく, というような面倒なことをするのでしょうか。品川・名古屋間40分といっても, それは列車が品川のホームを出てから名古屋のホームに着くまでの時間であり, 乗客は荷物を持って地下数十メートの品川駅のホームまで降り, 名古屋駅のホームからまた荷物を持って地上まで数十メートル登り, そこで在来の新幹線に乗り換えるとなると, 東京・大阪間で見るとそれほど時間が短縮されるわけではないでしょう。そうなると, 一度くらいは話の種に利用したとしても, 結局, 東京・大阪間の移動は在来の新幹線か空路ということになるのではないでしょうか。
 そもそも人口減少で, 利用人口も減少が予想されます。それに会議など, 現地にゆかなくともできる時代なのです。
 外国からの観光客が増加するといっても, 観光客にとっては, 日本の田園地帯や河川をつぎつぎ通過する車窓風景も旅行の楽しみの一部なのです。私は以前, 台湾か中国の団体客と新幹線で一緒になったことがありますが, やはり富士山が大きく見えたときには皆さんおお悦びで写真を撮っておられました。名古屋までゆくのに1時間ほど早く着くからといって, 旅情もなにもない殺風景な地下鉄のごとき列車に数十分も乗る方を積極的に選ぶのでしょうか。旅行者はスピードだけを望んでいるのではないのです。
 とすれば, 名古屋・大阪間の開通以前に赤字になる公算は大きいと思われますが, そうなるとまた国庫が尻拭いをするのでしょうか。
 いずれにせよ, 新幹線利用人口の減少が見込まれる21世紀中期に, 単一の電鉄会社・JR東海が東京・名古屋間, 名古屋・大阪間に競合する二つの新幹線路線を持つということは, 経済的合理性の観点からも疑問符がつきます。
 これを語ったのはもちろんコロナの前ですが, コロナを経験した現在, このとき提起した問題がより切実なものとして浮かび上がってきています。
 もともと私がリニア新幹線問題に関心を向けたのは, 福島の原発事故からです。超高速の列車が膨大なエネルギー(電力)を必要とすることは, 物理学の常識です。物体は, 加速するときには外力が必要ですが, 一定の速度で動くときには外からの力を必要としないというのは, 真空中での話です。大気中では空気抵抗があるため, 加速はもとより一定速度を持続するためにも大きなエネルギーを要します。しかも空気抵抗は走行速度とともに急速に大きくなります。したがって時速500キロで走るということは, この厖大な空気抵抗にうちかって動かすために大変な電力を要するのです。
 JR東海がリニア中央新幹線構想を発表したのは2007年です。
 そのおなじ年, 私はみすず書房から『一六世紀文化革命』を上梓し, その「あとがき」に書きました:

3


原子炉について言うならば, ひとたび事故が起れば恐るべき影響を与えることは, すでにチェルノブイリで実証ずみである。その事故の影響の甚大さがこれまでの技術のものとは桁違いであることは, いまなお事故現場が人の立ち入りを拒み, 近隣の地域の居住が制限されていることからもわかる。それだけではない。原子炉はたとえ無事故で稼働し終えたとしても, 放射線に汚染された廃炉となり, 大量のプルトニウムをふくめて運転期間中に蓄積された放射性廃棄物とともに, 人間の時間間隔からすれば半永久に隔離されなければならない。…… 放射性原子核の半減期を短縮させるような技術が見出されるとはとても考えにくいが, 百歩譲って将来的にそのような解決策が見出されると仮定しても, それとてコストとエネルギーを要することである。とすれば, いずれにせよ, 現代人が受益したエネルギーの使用後の後始末を何世代も後の子孫に押し付けることになり, それは子孫にたいする背信である。
 このように原子力発電の抑制・中止を訴えていたのです。福島の原発事故の4年前です。しかし当時, そのような訴えは真剣には受け止めてもらえませんでした。実際, 当時はまだ原発の危険性がそれほど問題視されていなくて, それどころか電力会社や原子力村の学者や経産省官僚の語る安全神話がまかり通っていたのであり, すでに50余基を数えていた日本の原子力発電所が, さらに増設されようかという情勢にありました。エネルギーを大量に消費すること自体が, 社会的にそれほど問題視されていなかったのです。JR東海のリニア計画は, その背景で語られていました。おそらくJR東海だけではなく, 東京電力・中部電力・関西電力はリニアのために更なる原発の建設を想定していたと思われます。
 とするならば, 4年後, 2011年の福島の原発事故に直面してJR東海のリニア中央新幹線計画そのものが見直されてしかるべきと思われるのに, そのような動きはまったくなかったのです。そして2014年に国土交通省はJR東海にリニア中央新幹線の着工を認可しました。それは, 今後も原発を増設するということを言外に語っていることです。私がリニアの問題に関心を向けたのは, そのことからです。その頃からリニアに関する新聞記事に注意するようになりました。
 そして今回のコロナ禍は, より大量の人間の, より遠くへの, そしてより迅速な運搬をめざすというこれまで鉄道の技術革新を底辺で貫いていた思想, そしてそのことによって社会が活性化し経済が成長するという20世紀以来の社会思想・経済思想にたいして, その根本的見直しを迫っていると考えられます。そういうわけで, コロナに関連してあらためてこの問題を取り上げることにしました。
 福島の事故とコロナ禍を経験した私たちが, 日本社会の基本的な在り様に対してしなければならない総点検の一環と言えます。

●「六千万人メガロポリス」という幻想
 2019年7月6日の『朝日新聞』には「リニアによって東京-名古屋‐大阪の三大都市圏が約1時間以内でつながって人口6千万人を越える《巨大都市圏》が誕生するとして経済界の期待は大きい」とあります。
そういう大風呂敷を最初に広げたのはJR東海自身です。JR東海が主張しているリニア中央新幹線建設推進の主たる理由は,
 〔1〕 高速移動による6000万人の首都圏の誕生,
 〔2〕 首都圏を結ぶ大動脈の二重系化で災害に備える,
とあります。しかし〔2〕は付け足しです。実際, 災害時に重要なのは人の輸送ではなく物資の輸送であり, それは新幹線がなくともできることです。事実, 東日本大震災で東北新幹線が不通になりましたが, そのことはとくに問題になりませんでした。物資の輸送はトラックやヘリコプターで十分できていたのです。そもそも大地震で東海道新幹線が不通になるとすれば, 両方とも不通になる公算が大きいと思われます。
 結局, 表明されているリニア推進の中心的目的は〔1〕です。そしてそれは多くの自治体にも共有されてきました。1979年に東京・神奈川・山梨・長野・愛知・岐阜・三重・奈良・大阪の9都府県が「リニア中央新幹線建設促進期成同盟」を発足させました。その一貫した主張が「東京・名古屋・大阪を1時間でつなげば6000万人の首都圏が現われ, 経済が活性する」というものだったのです(樫田秀樹著『“悪夢の新幹線”リニア中央新幹線』旬報社, p.83f. より)。
 高度成長がまだ持続していた1971年に出た, 当時国鉄でリニアモーターカー開発の中心にいた技術者・京谷好泰といま一人の国鉄の技術者・奥猛, そして佐賀利雄の3人の手になる書『超高速新幹線 東京・大阪一時間』には書かれています(以下, 敬称はすべて省略させてもらいます):
 東海道メガロポリス地域は総面積で全国の19.2%を占めている。可住地面積でみても全国の22.4%を占めているにすぎない。しかしながら …… 知識や情報を核とした中枢管理機能は全国の7~8割に達しており, かつ, 高密度社会を形成している。比較的全国シェアが低い人口についてみても全国の51.4%と半分以上の人々がこの地域に住みついている。
 この地域には東京, 名古屋, 大阪の三大都市が配置されているのみならず, 東京から大阪までの東海道沿線地域内に人口10万人以上の都市が, 平均30.7キロおきに配置されている。そして第一東海道新幹線開通以前においては東京, 名古屋, 大阪は, それぞれ別々の都市圏域を形成した三つのメトロポリスであった。ところが第一東海道新幹線が開通することによって, ひとつの巨大都市圏域を形成することになった。そればかりではない。三大都市圏の中間に位置する地方中核都市もそのなかに包摂されて, 巨帯都市――東海道メガロポリスを形成することになった。……
 第一東海道新幹線は東京と大阪を3時間10分で結んでいるにすぎないが, しかし第二東海道新幹線は, 東京-大阪をわずか60分, 東京-名古屋を40分, 大阪‐名古屋を20分で結ぶわけであるから, 三つの都市は完全にひとつの都市圏を形成させられるわけである。(京谷他『超高速新幹線』中公新書,1971, p.23f. )
 いずれにせよより多くの人をより早く移動させより広く結びつければ経済が活性化するというのは20世紀高度成長期の思想そのものであり, それは他の企業もあるいは多くの自治体もが共有していた思想なのです。
しかし新幹線が実際にもたらしたものは何だったのでしょうか。ジャーナリスト川島令三のバブル期の書に書かれています:
 かつて新幹線が開通していないときには, 東京-大阪間は6時間半かかった。東京-大阪間を日帰りすることはできても, 現地での滞在時間はわすか2時間ほどしかなかった。これでは日帰りで仕事などできるはずはなく, 結局一泊するのが常であった。それが, 新幹線の開通によって最大11時間も滞在できるようになり, 一泊しなくてすむようになった。
その結果, かつては関西圏と東京圏が別々の核として機能していたのが, 新幹線の開通で東京だけが核になってしまった。行政の中心である東京のほうが都合がいいに決まっているからだ。関西に本社があった会社も,続々と東京の本社機能を移しだした。…… 関西が地盤沈下したいちばん大きな原因が新幹線の開通であったといっても過言ではない。(川島『新幹線事情大研究』草思社, 1988, p.102)
 この事実は, 実はリニア推進の立場にある京谷たちの上に見た高度成長期の書でさえも認めています:
 この〔第一東海道新幹線開通の〕結果, 大阪, 名古屋の中枢管理機能は東京の逆流効果によって東京へと吸収され, 大阪, 名古屋は地方的中枢管理機能を果たす都市へと再編成されることになった。その意味では第一東海道新幹線によって大阪も名古屋も, 東京都大阪区であり, 東京都名古屋区になってしまったということができる。(京谷他前掲書, p.84)
 そして, 政策評価, 公共計画, 経済政策が専門で千葉商大客員教授, アラバマ大学名誉教授の橋山禮冶郎のフクシマ事故の後の書にも書かれています:
 「リニア開業が首都圏, 中部圏, 関西圏を結集し, 人口6000万人の巨大都市(メガロポリス)を出現させる」と言う人がいる。しかしこれまでの東海道新幹線や関西国際空港の実現が, 関西圏の活性化をもたらしただろうか。かえって, さらなる東京一極集中が進行し, 逆に大阪の拠点性が失われたという事実を直視すべきであろう。この上, 東京‐大阪間の移動時間が短縮すれば, 大阪の拠点性はさらに失われるであろう。(橋山『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』集英社新書, 2014, p.10f.)
 過去半世紀近くにわたって, 公共計画の専門家からジャーナリストそして技術者に至るまでが, 「6000万人メガロポリス」なるものの実際は東京への一極集中をでしかないことを指摘しているのです。そしてほかでもないそういう社会構造がコロナのようなパンデミックにきわめて脆いということを, 私たちはこの間学んだのです。
 すでに破産した大阪都構想に執着している大阪維新の会の面々は, これを読んでどう思うのでしょう。

●新幹線幻想を点検する
 東海道線開通を切望したのは中間の停車駅のある都市もそうですが, 新幹線はそれらの都市に何をもたらしたのでしょうか。
 地域経済の研究者である藻谷浩介は「〔東海道新幹線の停車駅〕岐阜羽島や米原, 三河安城などに代表される駅周辺区画整理には経済的な成功例はないし, 新横浜や新大阪の周辺が地域の都市的な拠点に育ったという事実もない。駅周辺に商業集積の進んだ〔北陸新幹線の停車駅〕佐久平ですら, 市全体の小売販売額はほぼ横ばいで……」と指摘し, 「中央新幹線を土地投機の具としてはならない」と戒めています(上岡直見『鉄道はだれのものか』緑風出版, 2016, p.216 より)。
 つぎのような指摘もあります。
 新幹線が中心市街地に位置する都市も, 楽観はしていられません。…… 長野や金沢, 富山は, まちの消費の中心が新幹線駅にシフトしています。そして駅一帯には, 域外の企業が多数, 進出しており, 消費で落ちたお金が, 域外に流出する可能性も高くなります。昔, 新幹線が開通すると都市間競争が強まり, 敗れた都市からは優位の都市へ消費が流出する, と指摘された時期がありました。いわゆる「ストロー現象」です。…… しかし, 上記のような状況を見ると「21世紀のストロー現象は, 駅中や駅ビルで起きている」可能性がある, と考えています。(櫛引素夫『新幹線は地域をどう変えるのか』古今書院, 2020, p.80)
 東北新幹線でも, 実際には駅中の売店だけが賑わい, 地元の商店街には, 開通によってかえって寂れた処さえあり, そこまでは言わないにしても,それほど恩恵がなかった処も多いようです。JRは大資本であり, その気になって豊富な商品を置いた大きな売店やモダーンでメニューも豊富な食堂を駅中に作れば, 旧来の駅前商店街の零細な店舗や食堂はとても太刀打ちできないのです。
 それだけではありません。この櫛引の書には, 北陸新幹線開通時に「独り勝ち」といわれた金沢について書かれています:
 〔北陸新幹線〕開業直後から報じられたのは, たとえば市民の台所の役割を果してきた近江町市場の異変でした。観光客が「地元の素顔」を見ようと押し寄せた結果, 地元客の足が遠のき, 観光客の買い物対象となる商品を扱っていない店, たとえば青果店には, 店じまいするところが出てきた, といいます。…… 生活空間をかき乱され, また, さまざまなコストが上昇したことの弊害は, 地元紙が報じ, 地元紙系のシンクタンクが実施した県民アンケートでも明らかにされました。オーバーツーリズム(観光公害)が発生した格好です。…… 観光業の隆盛が市民生活にどれだけ恩恵を及ぼしているか, 「どれだけ観光客が増えても, 市民の8割には関係なく, 関心も薄いのでは」と指摘する人もいます。(p.26)
 この櫛引の書は2020年のはじめに出たもので, もちろんコロナを未経験の状態で書いたものです。
 著者・櫛引素夫は社会地理学の研究者ですが, 同書で, 自治体では, 新幹線駅招致までの段階では軒並みに「新幹線○○課」のような組織を作っていたのに, 開通後はそれらの組織がほとんどなくなっている事実を指摘し, 「ひょっとして新幹線を建設することが最重要課題で, その後の《活用》まで検討していなかったのか ……。ほとんどの開通地域では, 行政が, 新幹線開業後に地域や住民がどのような変化に直面し, どのような行動や意識が変わったのか, 総合的に調査していません」と指摘しています(p.92f.)。それぞれの自治体では新幹線駅招致が自己目的化され, 駅ができさえすればそれだけで地域が活性化し潤うというような幻想に支配されていたようです。
 そしてこの書の金沢の指摘の後に, 新幹線開通後の金沢にコロナがもたらしたものについての先に見た『毎日新聞』の記者のレポートがつながります。
 交通網が発達すれば大都市で流行った疫病があっという間に地方に広がること, そういう風な社会がコロナのような疫病にきわめて脆弱であることを, この間私たちは学んだのです。今回のコロナに直面して同様の思いを持った観光地は, とりわけ新幹線が開通したことによって飛躍的にアクセスがよくなり, 外国や県外からの観光客が急増した自治体では, 少なくないでしょう。金沢の例を見るまでもなく, コロナは新幹線幻想からの覚醒を促しているのです。
 最近, 日本政府は「新しい日常」などと言いだしています。東京都は『広報7』で「《新しい日常》が定着した社会へ」といった呼びかけをしています。7月9日の『東京新聞』には「政府は8日, 《経済財政運営の改革の基本方針(骨太の方針)》の原案をまとめた。…… 原案にはテレワークの推進など, 東京一極集中の流れを変える方針も盛り込んだ。新型コロナで人口が密集する大都市のリスクが表面化したことを受け, 従来の生活に戻すよりも《新しい日常》に向けた施策を重視する狙いがある」とあります。とするならば, 6000万人「首都圏」構想など, 真っ先に見直しの対象でなければならないでしょう。
 後に見るようにこのリニア中央新幹線計画は安倍首相によって私企業としてのJR東海の計画から準国家プロジェクトに格上げされたのですが, 一方では政府が国民にたいして「ソーシャルディスタンスを守りなさい」「三密を避けなさい」と説教しながら, 他方で, 6000万もの人たちが1時間で往来できる地域に密集する「首都圏(メガロポリス)」構想なるものを進めるという, とんでもない矛盾に眼をつむることはできません。しかしそれにしても, 現在の人口1億3千万弱が, 21世紀中期には1億余りに減少すると予想されています。その人口の半分以上をその「巨大首都圏」に集中させてできる日本がどれほど歪な社会であるのか, 考えなかったのでしょうか。
 いずれにせよ新幹線招致が地域の活性化と繁栄に直結するという, これまでの「常識」は疑ってみなければなりません。

●技術とナショナリズム
 技術者の立場からは, 雑誌『鉄と鋼』の1993年8号に掲載された鉄道総合技術研究所の主任研究員・鈴木康文の論文「鉄道車両の高速化とその新素材」の冒頭にきわめて率直に書かれています:
 鉄道が自動車や航空機等の輸送機関に対して競争力を高めるためには利便性, 快適性の向上, そして高速化を図ることが重要となる。最近JR各社で鉄道の高速化の試みが盛んに行われ, 新幹線の試験の最高速度記録も次々に塗りかえられており, 1992年9月現在で350㎞/hを超えるまでになっている。ちなみに, 世界最高の速度記録はフランスTGVの1990年に達成した513.5㎞/hである。鉄道利用者にとっては, いかに早く目的地に到着するかが重要であり, そのためには最高速度の向上だけではなく, 曲線の速度向上, 分岐器の通貨速度向上等の課題解決も必要となる。
 要するに「いかに早く目的地に到着するか」を至上目的とし, 自動車や航空機に負けない輸送能力を鉄道に持たせ, 同時に国際的なスピード競争に勝ち抜いて, 日本の鉄道技術の優秀性を世界にアピールすべしということです。
 技術の世界では, とりわけ先端技術の世界では, 実用性・経済性だけではなくこのような形の成果の国際比較の重視というナショナリズムの要素は, 結構大きいのです。先に見たもと国鉄の技術者・京谷好泰の書いた『リニアモーターカー 超伝導が21世紀を拓く』(NHKブックス, 1991)という書があります。その書で著者はもっぱら日本におけるリニアモーターカー開発の独創性が世界水準でトップクラスにあるということの自慢話を展開しています。
 そしてこのような技術者の想いは, 技術立国による国威発揚という20世紀の経済成長期の国家思想にすんなりと取り込まれてゆくことになります。実際, 技術者自身をも捉えているナショナルな要素は, それ以上に政治的にも社会的にも先端技術開発への重点的投資を認めさせる大きな要因になっているのです。
 かつて民主党政権のときに民主党の国会議員が, スパコン(スーパー・コンピュータ)開発で「世界No.2では何故いけないのか」と問うたことがありました。技術的にはNo.1もNo.2も差は紙一重というか、事実上差はありません。しかしそのとき石原慎太郎が, No.1とNo.2は月とスッポンほど違うのだと言っていたのが印象に残っています。国家主義的な思想の持ち主から見れば, つまり「国威発揚」という点では, そういうことになります。そしてそれは俚耳に入りやすいのです。ノーベル賞の授賞者数の国別比較がオリンピックの金メダル獲得数の国別比較と同様に語られる背景です。それはまた「インフラ輸出の大きな武器になる」といった類の「実用性」を付加することにもなります。
 破綻した高速増殖炉もんじゅの建設に日本がいつまでも固執していたのは, よく知られています。もんじゅの計画を放棄すれば核分裂物質であるプルトニウムの備蓄の口実がなくなるというのが, 政治家や官僚の言い分だったのです。その背景には, 原爆製造に必要なプルトニウムの備蓄や核技術の維持をはかるという岸信介以来の潜在的核武装路線がちらついています。ところで, 実際にもんじゅの建設に従事してきた技術者はどうだったのでしょうか。おそらく彼ら技術者の中には, 純粋に技術的なチャレンジ精神だけではなく, 欧米諸国が軒並みに技術的困難からギブアップした前人未踏の高速増殖炉の建設に唯一日本が成功したという実績を作りたいというナショナリスティックな見栄や功名心が何割かは含まれていたのではないかと推測されます。
 そして, JR東海のこのリニア新幹線計画の中に, その手のナショナルな要素が潜んでいること見破り, それがかなり中心的な動機ではないのかと指摘したのが, 先述の橋山禮治郎の書なのです。橋山の語るところを見てゆきましょう(以下、強調は山本による):
 この計画を考え出したJR東海の目的, 経営戦略上の狙いはどこにあるのだろうか。…… 計画概要から読み取れる狙いは「世界一速い鉄道を実現し, 世界の鉄道界をリードしたい」「これまでの鉄道にイノベーション(革新)を起こす」「そのため, これまで開発してきた未踏の新技術である超伝導磁気浮上方式のリニアを中央新幹線で実用化する」ということにあるように思われる。(p.18f. )
 ……
 JR東海自身が中央新幹線の運行方式について「在来線型新幹線と同じでは能がない」と公言している背景には, もうひとつのバイパス新幹線を作ることではなく 「リニアを実現すること」 という真の狙いがあるように思われる。(p.22f. )
 ……
 高速化をどう実現するか, JR東海の考え方は, これまた明快である。在来新幹線方式ではスピードアップに限界がある。世界の鉄道革新の先頭に立つには, これまで巨額の開発費をつぎ込んできた超伝導磁気浮上リニアの実現しかない。(p.27 )
 要するに, かつて世界にほこる新幹線を実現させたように, リニアを世界で最初に実現させ, 最高速度の世界記録を打ち立てて, 世界をあっと言わせて, いまいちど世界の鉄道業界のトップに立ちたい, というわけです。とすれば。リニア中央新幹線の深層にある最大の目標はリニア新幹線を実現させることそれ自体になります。それを見抜いたのは橋山の慧眼です。そして「高速化に邁進することが鉄道事業の本業ではない (p.150)」と諭す氏は, このような深層の意識をきびしく批判しています:
 民間企業とはいえ, JR各社は「公器」であり, 鉄道は自社のためではなく, 利用者のためのインフラである。…… もしも今回のリニア推進の裏に, 試験走行で時速480キロという記録を達成した中国を意識して「時速500キロを達成して世界を先導する」というナショナリズム(覇権国家主義)が含まれているとしたら, いささか恐ろしい気がする。鉄道の高速性は否定すベきではないが, 高速性で覇権を争う意味もないし, またその必要もない。鉄道に求められるのは, 第一に安全性・信頼性であって, 次が利便性・低廉性ではないだろうか。(橋山前掲書p.61f.)

●リニア中央新幹線の闇
 リニア中央新幹線をめぐるこれまでの経緯を簡単に顧みます。
 2007年にJR東海が総工費9兆円全額自己負担でリニア中央新幹線事業化という方針を表明しました。
 2014年に国土交通省がJR東海にたいしてリニア中央新幹線の着工を許可します。そのとき国交省は「交通政策審議会」の「鉄道部会・中央新幹線小委員会」に建設の妥当性の判断を諮問, 小委員会は「計画は妥当である」と答申しました。そのさい小委員会はパブリックコメントを募集し, 888件のコメントが集まっています。そのうち計画の中止や再検討を訴えたものは648件(73%), 計画推進を望む意見はわずか16件, しかし小委員会の家田仁委員長(東京大学大学院工学系研究科教授)は, その圧倒的多数の反対意見を完全に無視する見解を表明しました(樫田前掲書p.53f. , 橋山前掲書 p.153より)。
 そして2015年に本格工事が始まります。
 話が大きく動くのは2016年です。この年, 安倍首相は2045年に大阪まで開通の工程を8年前倒しにして2037年大阪開通を表明し, そればかりか法改正までして総工費のうち3兆円を低利の財政投融資でJR東海に融資することを決めました。
 大阪開通の時期を前倒しにすることは, 大阪維新の会の強い要望だったのです。大阪万博・カジノ誘致・リニア新幹線の3点セットで大阪の経済を活性化するというのが彼らの目論みだったのですが, それはコロナ以前的というよりは文字通り50年前の発想です。ともかく当時の松井大阪府知事と橋下大阪市長は安倍首相と菅官房長官に強く働きかけたのですが, 首相がそれに応じたのは国会運営と憲法改正にむけて維新の会の協力を取り付けるためだと推測されています。
 そして法改正をしてまでの強引なJR東海への3兆円の融資について, 先述の橋山禮治郎は新聞で「リニア計画を引っ張ってきたJR東海の葛西敬之名誉会長は, 安倍晋三首相と非常に距離が近い人物だ。二人の関係があったので優遇されたと見られても仕方がない」と指摘しています(『東京新聞』2017年12月14日)。ここでも安倍首相にまつわる一連の疑惑に見られるネポティズム(お友達優遇)の影がちらついています。
 それにしてもこれほど大きな国家的問題が公での議論もなく, 政治党派間の愚劣な取引や私的な情実が絡んでいるのだとすれば, とんでもないことです。
 ともあれこうしてリニア中央新幹線は闇のなかで準「国策」に格上げされたのですが, 早くも翌2017年には, 判で押したように, トンネル工事の受注をめぐって清水建設・大成建設・鹿島建設・大林組のゼネコン大手4社の談合が発覚しています。大手建設業にとって, 9兆円もの国家プロジェクトはきわめておいしい話だったのです。もっとも2015年の段階では, ゼネコン関係者は, リニア新幹線は従来の新幹線事業と異なりJR東海単独の事業ゆえに, 予期しない建設費の増大があっても補填されない可能性があり, 受注には慎重にならざるを得ないとコメントしていたのです(「それでもリニアには参画しない」『週刊プレNews』2015年12月28日号)。とすれば国家プロジェクトになった効果はきわめて大きいようです。このことは, 2020年に予定されていた東京オリンピックの準備とともに大手建設会社に絶好の金儲けの機会を作ったのであり, そのことが東日本大震災の復興にどれだけ妨げになったかは, 言うまでもないでしょう。
 そしてこの間, JR東海は関連する地域の住民にまともな説明もしてこなかったのです。何回かの説明会でも, 質問はひとり3回に限定し, 時間が来れば質問希望者がいても機械的に打ち切るという一方的で形骸化したもので, それは話し合ったというアリバイ作りのためのものでしかありませんでした(この間の経緯については樫田の前掲書に詳しい)。
 そして今回, 静岡県では, 南アルプスの深部を貫くトンネルが県民の生活と農業と産業にとって不可欠な大井川の水流にどのように影響を与えるのかについて納得のゆく説明が与えられていないとして, 県の川勝知事が工事着工を拒否しているのです。知事の任務が県民の生活と県の産業を護ることであるとするならば, まして良質の水を大量に要する茶の栽培が静岡の主要産業のひとつであることを鑑みるならば, それは当然の態度でしょう。
 もちろん途中の停車駅が地域の活性化につながるといった宣伝によって工事を認めた自治体も多くあります。『ニッカンスポーツ』の2019年12月5日の「政界地獄耳」には「リニアと静岡 夢と戒め」の標題で書かれています:
 3日, 静岡県掛川市はリニューアル工事に伴う大井川の流量減少問題をテーマとした「掛川の水について考えるシンポジウム」を開いた。静岡新聞によれば基調報告でリニア問題を統括する静岡県環境保全連絡会議本部長の副知事・難波喬司はリニア県内区間のトンネル湧水が県外に流出しても, 大井川の水が減らないとするJR東海社長・金子慎の主張を「全く理解できない。流出した水は決して大井川に戻らず, 水系全体の水は必ず減る, 話にならない」と批判している。
大井川の水系を産業, 生活の基礎としているいわゆる利水者は00年5月に新東名高速道路のトンネル掘削工事で, 簡易水道や沢が枯れた歴史を不安視するからだ。日本道路公団に工事と水枯れの因果関係を認めさせるまでの苦労を多かったからこそ, 工事前に話し合いたいのだ。…… 今後, カジノなどに自治体は大規模施設誘致に活路を見いだそうとするだろうが, 静岡の取り組みは全国の自治体の浮ついた“夢のような”計画の戒めとなるだろう。
 スポーツ新聞だからといって侮ってはいけません。こういう的確な指摘もあるのです。
 2016年5月, JR東海のリニア中央新幹線建設に反対する沿線1都6県の住民ら700人以上が, 国土交通省のリニア着工認可の取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。その訴訟の原告団長・川村晃生は語っています:
 人口減少社会で, 時速500キロで移動する必要があるのか。高度成長時代期の価値観のままに走り続けていることに問題はないのか。自然破壊や財政問題などの情報はオープンになっていない。将来つけを払うのは国民。すべての情報を明らかにして国民全体で議論しなければいけない。(『東京新聞』2016年5月17日)

●リニア新幹線の根本的な問題
 リニアは先に言ったように, 高速であるために空気抵抗がきわめて大きく, それに抗するために大きな電力が必要とされるのですが, それだけではありません。通常のモーターは円形に巻いた外側のコイルの中を回転子が磁石の極(南極と北極)間の斥力と引力で回転するものですが, その外側のコイルを線型に伸ばして中の回転子を浮かせながら前に進めるのがリニア(線型)モーターです。そのため「マグレブ(magnetic levitation:磁気浮上車)」とも略されます。その際, コイルを超伝導コイルにすることで, コイルの発熱によるエネルギーのロスを防いでいます。しかしそのためには極低温が必要で, その低温を維持するためにも電力が要求されます。
 また超伝導コイルのためには, いまや世界中で取り合いになっているニオブやチタンやタンタルやジルコンのような稀少金属を多量に必要とします。
 エネルギー(電力)と資源のこの大量消費が第1の問題です。
 日本でリニア鉄道を最初に考案したのは, 国鉄の技術者であった川端俊夫と言われています。その川端はまた, リニアの問題点としての電力浪費に最初に気づいた人物でもあります。1989年8月24日の『朝日新聞』の「論壇」に北海学園大講師・鉄道工学, 元国鉄技師の肩書で, 氏が寄稿しています。見出しは「電力浪費のリニア再考を 一人当たりでは新幹線の40倍にも」とあり, 本文は「JR方式のリニアモーターカーは, その消費電力の厖大さが, 最大の欠点なのである」と始まり, 最後は「JR方式のリニアモーターカーの建設は巨大な無駄に思われる」と結ばれています。
 この川端の寄稿について, 翌年に交通通信社から出た『時速500キロ“21世紀”への助走』には「反響は大きく‘沿線’自治体, エンジニア, 投稿者と同じ国鉄OBなどから‘本当にそうなのか’といった質問や, リニア・マグレブに‘マイナスの関心’を抱く層から疑問や是非論が出てきた。‘中央リニアエクスプレス構想’を進めるJR東海は ……‘虚をつかれた’感じで, 慌てた」とあります(p.80)。この記述は, この時点までJR東海が消費エネルギーのことを真剣に考えていなかったことを暴露しています。
 そんな次第で, 10日後の9月4日の「論壇」に鉄道総合技術研究所理事長, 元国鉄常務理事という肩書の尾関雅則の反論が「リニアの電力浪費は誤解 全消費電力は新幹線の約3倍で設計」という見出しで投稿されました。40倍と3倍で主張が大きく違っていますが, それは川端の最大値にたいして, さらに一人当たりの値を求めるさいに宮崎の実験での少人数を乗せて走ったケースで比較している(つまり小さな数で割っている)のと, 尾関の積分値つまり平均値にたいして, それを営業運転か始まったのちの相当大きな想定乗客数で割った値で比較したことからきた違いです。
 尾関によると「東京-大阪間のシステム設計は, 時速500㎞, 1日平均輸送密度10万人(東海道新幹線は現在16万人)という想定で考えています。…… エネルギーの消費量を把握するうえで最も重要な全電力消費量については, 乗客一人あたり約90WH〔ワット時〕を計算しており, これは新幹線の約3倍」とあります。「1日平均10万人」というのは随分楽観的な想定ですが, それ以後, 「これまでの新幹線の3倍」という数値が語り継がれるようになりました。実際には「1日平均10万人」はとてもゆかないと予想されますから, おそらくこの値はかなり少なく見積もった消費量と思われます。といっても、これまでの新幹線の3倍という量でさえ大変な電力消費量なのですが, 橋山の前掲書には「産業技術総合研究所の阿部修治氏の推定では, 16両編成で時速500キロ走行の場合には新幹線の4~5倍の電力が必要だという」とあります (p.139)。
 この尾関の「論壇」にはさらに「現在, 東京-大阪間には東京, 中部, 関西の三電力会社あわせて総発電量9100万KW(キロワット)の発電所があり, …… リニアモーターカ―の全消費電力はその0.6%にすぎず」とあります。つまりリニアの消費電力は55万KWということです。他方, 先述の樫田の書(p.61)には, 東京-大阪間が開通した後のピーク時, 1時間8本として, 74万KWとあります。尾関の値は平均値, 樫田の書の値は最大値と考えられます。74万KWは事故を起した福島第一原発・第2号機の出力とほぼ同程度です。つまりリニアを動かすためには, 現在の大型原発の標準である100万KWの発電量の半分から四分の三の電力が必要ということです。しかしやはり橋山の書には「山梨県立大学学長の伊藤洋氏は, 同時に10両編成が走行する場合には, 原発3基程度が必要だと試算している」ともあります (p.139)。 どのデータを信用するにせよ, いずれにしても単一の企業の単一の路線としては破格の電力消費量であり, 福島の原発事故以降の省エネの時代にまったく逆行した存在と言えます。
 先述のJR東海の葛西敬之は, 福島の原発事故のわずか二カ月半のちの2011年5月24日に『産経新聞』で「原子力の使用は, リスクを承知の上でそれを克服する国民的覚悟が必要である。原発はすべて速やかに稼働させるべき。この点に国家の存亡がかかっている」という旨のこと言っています。彼はリニア新幹線にとって原発増設が不可欠なことを知っていたのでしょう。橋山の書で断定されているように「在来新幹線よりはるかに多くの電力を必要とするリニア新幹線は, 原発の再稼働か新増設に依存することを前提として計画されている」のです(橋山前掲書 p.12)。
 リニア中央新幹線の第2の問題は, その大規模な自然破壊です。
 全線の9割近くがトンネルであり, そのための工事が地下水系にどのような影響をあたえるかはもちろんわかりません。実験線のトンネル工事でも沢や井戸の枯れが生じています。南アルプスの深部(もっとも深い処では地表から1400メートル下)にトンネルを掘ると, 大井川にどのような影響がでるかは, 本当のところ誰にもわかりません。JR東海にしても, いくらアセスメントをしてもどうなるかはわからないというのが本音でしょう。しかし自然破壊において結果が出たときにはもう元には戻せないというのは, 高度成長の過程で日本が多くの犠牲をはらって学んできた事実です。だから結果がどうなるかわからないのにトンネルを掘るというのは, ロシアンルーレットのようなもので, 決して受け入れられないという静岡の知事の態度は当然でしょう。
 もちろん, 自然破壊はそれだけではありません。
 東京-名古屋約276㎞, うち90%近くの247㎞がトンネルで, しかもリニアモーターカーは速度が大きくてトンネル内, とくに出入口での風圧の変化がきわめて大きくなるため, トンネルの断面積はこれまでの新幹線のものより大きく12m×8.3m=約100㎡(平方メートル)にとられています。それはこれまでの新幹線のトンネルの約3分の4倍で, ようするに無駄の多いシステムなのです。そしてそれだけの長さのトンネルを掘れば, 途中に約60箇所ある非常口(地上までの直径30mの竪穴)やその他, 途中の駅や変電施設の分も含めると, 約3000万㎥(立方メートル), つまり東京ドーム300個分に相当する厖大な量の土砂を取り出さなければならないわけですが, その残土の捨て場も完全には決まっていません。一部は大井川上流の沢に高さ70m、長さ数100メートルにわたって投棄する案が出されていますが、それ自体が多大な自然破壊であり、しかも大雨のときには土石流の原因となる危険性があります。
 ダンプカー1台の搭載容量を多い目に10㎥と見積もれば300万台――「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会議」の試算では320万台(『東京新聞』2016年5月17日)――, この土砂の搬出に10年かかるとして, 1年の稼働日を300日とすれば, 単純計算で1日1000台のダンプカーが必要です。しかし実は, トンネルの断面積はコンクリートで固められたときの断面が上記の値で, 実際には縦横それぞれ上記の約1.3倍くらいを掘ることになり, この1.7倍くらいになります(樫田の前掲書p.258では12年間として1日1700台)。もちろん, この他にほぼ同量のセメントをふくむ建設用の資材・機材や人員の運搬があり, 上岡直見の書には「たとえば工事6年目において, 機材・資材・残土運搬の車両が年間289万台走行と想定されている」とあります(上岡前掲書 p.210)。それは1年365日として1日平均約8000台で, これだけのダンプカーやトラックがそれまで静かであった山村地帯や農村地帯あるいは市街地を行き来することになります。そのことだけでも排気ガスで大気を汚染し, 騒音とともに地域の景観を破壊し動物の生態系に影響を及ぼすでしょう。交通事故の心配もあります。そしてその長大なトンネルの建設に必要とされる膨大な量のセメントを生産するためにも, 原料の石灰岩を求めて国内の幾つもの山が切り崩されてゆくことになります。こうして残土の捨てられる先だけではなく, 石灰岩が採取される処でも, 自然破壊は進行します。
 上述の上岡の書にはさらに, 近年問題になっている CO2(炭酸ガス)の排出量が算定されています。それによりますと, 運転にともなうCO2の排出量は, 東京-大阪間の航空機の利用者がすべてリニアに移ったとすれば年間25万トンのCO2が節減されるが, 他方で9兆円の工事にともなうCO2の排出量は工事全体でその節約量をはるかに上回る3480万トンと推定されるとあります。
 自然破壊については, その他にもいろいろの問題がありますが, その点はリニア・市民ネット編集『危ないリニア新幹線』(緑風出版 2013)を参照してください。
 第3の問題は, 強力な電磁場による人体への影響が危惧されています。この点について, 紫外線・X線・γ線という振動数の大きい電磁波の危険性はすでによく知られていますが, それ以外の強い電磁場が人体にどのような影響があるのかは, いまだはっきりしたことはわかっていないようです。 ということは一種の人体実験ということになるわけです。
 そして第4には, 事故対応の問題, つまり安全性の問題が考えられます。日本のトンネル技術は優秀だそうですが、最深部で地表から1400m、地下千メートルを超えるような深いそしてきわめて長いトンネルは, 未経験の分野でしょう。とくに南アルプスは造山活動の激しい山岳で、直下には中央構造線と糸魚川‐静岡構造線(フォッサマグナ)という二つの大きな活断層が走っています。たとえば地震で全線ストップしたときどうなるのか、陥没や出水の危険はないのか、あるいはトンネル内で火災が発生したときどうなるのか。停電の危険はないのか。 脱出坑では400m近くを登らなければならないのもあるようですが、脱出用のエレベータは正常に動くのか, それも3人や5人ではありません,年寄りや幼児も含めて数百から千人近い乗客の避難が対象です。これらの事柄にたいしてJR東海からはかならずしも多くの人が納得できるような説明はありません。「絶対安全」と言う事業者からの呪文は福島の原発事故以来信用をなくしているのです。火災等のアクシデントのさいに無事地上に到達できても, 冬場であればそこは雪と氷に閉ざされたアルプス山中です。先に見た上岡直見の書にはじつにリアルに書かれています:
 外部へ脱出するまでの困難さが現行新幹線とは大きく異なる。この地区は「二軒小屋」地区と呼ばれ工事用の坑道の掘削が予定されているが, 開通後には脱出径路として利用される予定である。しかし脱出口に到達しても水平距離2㎞・高低差200mの坑道を人力で登攀することになる。さらにトンネル外に脱出できても無人の山中であり,冬期であれば経験も装備もない一般利用者がそこにいるだけで生命の危険が生じる。救援のバスや緊急自動車はアクセスできないから, むしろ航空機が山中に墜落したような状況が発生する。(『鉄道はだれのものか』p.204)
 そして最後に, リニア中央新幹線はそもそも経済的に成り立たないであろうという点にあります。これは企業としては根本的で決定的な欠陥と言えます。この点は, 先の私自身の以前の文章からの引用ですでに明らかですが, コロナを経験した現在, そこで指摘した点はより深刻な問題となっています。
 先に引用した昨年の文章に私は「会議など現地にゆかなくともできる時代なのです」と書きましたが, 実際, コロナで在宅勤務・テレワークが普及し, 直接出社して顔を突き合わさなくとも職場の討論ができたのです。東京の本社と関西の支社の会議でも, 地方の取引先との打ち合わせでも, 運賃や宿泊費や時間のかかる出張が不要であることを, 経営者は知ったのです。大学や学校でもオンラインの授業が一挙に広がったのであり, 従業員や労働者サイドでも、子供のときからパソコンになじみそのような教育を経験した若者がつぎつぎ社会にでてゆくわけです。コロナを契機に社会のこのIT化傾向はさらに進むでしょう。
 それでなくとも人口減で, さらには高齢化で, 新幹線移動需要の大部分を構成する生産年齢人口はそれ以上の割合で減少することが予想されています。新幹線にかぎらず, 航空機にせよ, 自動車にせよ, 国内旅客輸送量は横ばいないし減少が予測されます。さらにコロナによるテレワークの普及を考慮すれば, 東京-名古屋‐大阪間の新幹線利用者は, 従来の新幹線でも減少すると見るべきです。
 また「外国からの観光客」の件について, 2019年8月2日の『毎日新聞』の「仲畑流万能川柳」に「味わいがあると思えぬリニア旅」とありますが, 先に書いたようにそのとおりで,東京‐名古屋間の移動に観光客が地下のリニア中央新幹線使用を積極的に選ぶとは思えません。そればかりか, そもそも外国からの観光客はコロナで大幅に減少しましたが, それがコロナ以前の水準に今後回復し, さらに右肩上がりで増加し続けることは考えにくくなっています。
 上岡直見の書には書かれています:
 リニア新幹線事業に関しては大半のメディアが「日本の技術は世界一, 夢のプロジェクト」として肯定的に取り上げている。しかしその多くはJR東海の発表を無批判に請け売りする内容にとどまる。冷静に検討すると問題点が多く, 物理的な危険性とともに事業性でも疑わしい面が多く, 事業としての破綻をきっかけにJR東海あるいは日本の鉄道全体の崩壊を引き起こすおそれがある。(『鉄道はだれのものか』p.200)
 先に見た2014年の書の末尾で「‘第三の鉄道’をこの時代に導入することは国家百年の愚策です(p.203)」と語った橋山禮治郎もまた, 2017年にあらためて「沿線各地で上がる反対の声に, 政府もJRも率先して答えなければならない」と指摘し, 自身の予測と思いを語っています:
 リニアの高速性が人口減の社会をむかえる日本に果して必要か, という原点に立ち返る必要がある。今のリニアはJR東海だけが進めたいと思っているだけで, 決して国民は望んではいない。完成してもストロー現象で, 地方がさびれるおそれが高い。そんな鉄道に何兆円も費やすべきなのか。このままではぼろぼろの日本がまっているだけだ。(『東京新聞』2017年12月14日)
 これまでJR東海は, 東海道新幹線というドル箱路線を持っていたために, 国鉄から引き継いだ相当の借金を抱えながらもやってゆくことができました。しかしそれでも現在, 御殿場線, 身延線, 飯田線等の駅を無人化するなどの合理化を進めています。明治以来「国鉄」として築き上げられてきた日本の鉄道網は, 社会的に共有される国民の貴重な財産なわけですが, 採算が合わないという企業の論理だけで, いくつものローカル線が廃線にされています。
 JR東海が二本の競合する新幹線を抱えたことによって経営的に行き詰まったなら, そのしわ寄せがJRの労働者とJRの利用者に押し付けられるだけではなく, 保守がおろそかになり事故を招来するという危険も考えられます。高度成長時代に建設されたインフラは、半世紀を経て老朽化が始まっています。そしてまた2017年12月11日には東海道・山陽新幹線「のぞみ」の重要部である台車のひび割れという大参事寸前の事故がありました。それ以前に, 新幹線ではありませんが, 度を越した合理化と過酷な労務管理そして私鉄(阪急・宝塚線)との過剰な競合による無理な高速化に起因する2005年4月25日のJR西日本・福知山線の運転手・乗客の死者計107名、負傷者562名という大参事もありました。
 4年前の上岡直見の「日本の鉄道全体の崩壊」, あるいは3年前の橋山禮治郎の「ぼろぼろの日本がまっている」という警句は, 安易に聞き流してよいものではありません。
 上岡や橋山の警句は, コロナ以前に語られたものですが, コロナはそこで語られた諸問題にあらたにより深刻な要素を付け加えたことなります。かつて疫病の流行は, しばしば起こったにせよ概して局所的に封じ込められていたし, 軍隊の移動というようなことがなければ拡大のテンポもよりゆるやかでした。しかし資本主義がグローバルに展開し, 平時からより多くの人がより迅速により遠くへ容易く運ばれるようになった21世紀になって, 今回のコロナは, 技術的先進国と言われた国々で恐ろしいテンポで拡大し, 医療崩壊の危機をもたらしています。コロナはリニア中央新幹線の類のコロナ以前の計画の全面的な見直しを私たちに突き付けているのです。
2020年7月
(やまもと・よしたか)



【お知らせ その1】
代島治彦監督の新作『きみが死んだあとで』製作支援金(カンパ)のお願い

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 代島治彦監督の新作「きみが死んだあとで」は2021年春の公開をめざして、製作を進めています。
 前々作「三里塚に生きる」前作「三里塚のイカロス」と同様に確実に作品が完成する予定が立ったところで、製作支援金(カンパ)のお願いをすることにしました。
 後半の製作予算となる編集費、ポストプロダクション費(音楽制作、映像調整、整音・音響効果、上映素材制作、英語字幕制作など)が約400万円、公開に向けた宣伝予算が約300万円。
 後半の総予算のうちの「500万円」を最終目標額に製作支援金(カンパ)を集める活動を開始します。下記要項をお読みいただき、新作「きみが死んだあとで」へのご支援を心よりお願い申し上げます。
きみが死んだあとで製作委員会
製作支援金〈種類と特典〉
個人支援一口以上:10,000円以上
 特典①=映画本編エンドロールにお名前を掲載
 特典②=映画パンフレット・DVD進呈
団体・法人支援一口以上:100,000円以上
 特典①=映画本編エンドロールに団体名・法人名を掲載
 特典②=映画パンフレット・DVD進呈
〈「お名前掲載」に関する注意事項〉
映画本編エンドロールにお名前・団体名・法人名を掲載したい方は、映画製作スケジュールの都合上、2020年8月7日(金)までにご支援ください。
この期日以降にご支援いただいた方は映画公式HP上にお名前・団体名・法人名を掲載させていただきます。
製作支援金〈振込方法〉
◎「郵便振替」の場合(赤色払込取扱票を使用)
(※赤色払込取扱票は加入者が発行しますので、下記にお問い合わせ下さい。)
口座番号  00100-2-604909
口座名称  きみが死んだあとで製作委員会(キミガシンダアトデセイサクイインカイ)
◆赤色払込取扱票に〈お名前・ご住所・ご連絡先・金額〉をご記入の上、お振込みください。
◆映画本編エンドロールへのお名前掲載を希望されない方はその旨をご記入ください。
◆ニックネームでのお名前掲載を希望する方はニックネームをご記入ください。
◎「銀行振込」の場合
銀行名   三井住友銀行
店名    三鷹支店(店番号247)
普通預金  口座番号7486673
口座名義  きみが死んだあとで製作委員会(キミガシンダアトデセイサクイインカイ)
◆上記銀行口座へお振込みください。
◆ 銀行振込後、下記メールアドレスまたはFAX番号まで、〈必須なお知らせ事項〉〈関連するお知らせ事項〉をお知らせください。
〈必須なお知らせ事項〉
① お名前 ②ご住所 ③電話番号またはメールアドレス ④振込日 ⑤金額
〈関連するお知らせ事項〉
映画本編エンドロールへのお名前掲載を希望されない方、ニックネーム掲載を希望の方、また領収書送付が必要な方はその旨もご記入ください。
お知らせメールアドレス sukoburukobo@gmail.com
お知らせFAX番号 0422-36-6010
《お問合せ》
きみが死んだあとで製作委員会
〒180-0013 東京都武蔵野市西久保2-15-22 スコブル工房内
E_mail:sukoburukobo@gmail.com
TEL&FAX:0422-36-6010
緊急連絡先:080-5407-8739(代島携帯)

長編ドキュメンタリー映画
きみが死んだあとで
2021年公開予定
製作・監督・編集 代島治彦
撮影 加藤孝信
音楽 大友良英
制作 スコブル工房
企画・製作 きみが死んだあとで製作委員会
日本/2021年/4K撮影/204分(予定)

【お知らせ その2】
「続・全共闘白書」好評発売中!


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A5版720ページ
定価3,500円(税別)
情況出版刊

(問い合わせ先)

『続・全共闘白書』編纂実行委員会(担当・前田和男)
〒113-0033 東京都文京区本郷3-24-17 ネクストビル402号
TEL03-5689-8182 FAX03-5689-8192
メールアドレス zenkyoutou@gmail.com  


【1968-69全国学園闘争アーカイブス】
「続・全共闘白書」のサイトに、表題のページを開設しました。
このページでは、当時の全国学園闘争に関するブログ記事を掲載しています。
大学だけでなく高校闘争の記事もありますのでご覧ください。



【学園闘争 記録されるべき記憶/知られざる記録】
続・全共闘白書」のサイトに、表題のページを開設しました。
このペ-ジでは、「続・全共闘白書」のアンケートに協力いただいた方などから寄せられた投稿や資料を掲載しています。
知られざる闘争の記録です。



【お知らせ その3】
ブログは隔週で更新しています。
次回は8月7日(金)に更新予定です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、私たちの生活は大きな制約を受け、政府、自治体、マスコミなどから「新しい生活様式」といわれるものへの転換を迫られている。このような状況は大学生と大学においても例外ではない。
6月6日に開催した明大土曜会では、「老学連帯」企画として慶応大学法学部4年 田中駿介さんをお呼びして、「コロナ事態下の大学生と大学」と題してお話を伺った。今回のブログはそのお話の内容を掲載する。なお、後半の質疑応答の部分は、後日、ブログに掲載予定である。

020年6月6日
明大土曜会
「コロナ事態下の大学生と大学」慶応大学法学部4年 田中駿介さん。

Y(明大土曜会主宰者)「現在のコロナの情勢に対して「要請するなら補償しろ」ということで、現役の学生の田中さんら中心に毎週デモをやっています。5月24日の秋葉原のデモには私も参加しました。Hさんの方から紹介してもらって話に移りたいと思います。」

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「4月の明大土曜会で小林哲夫さんにお話しをしていただきました。その時に現役の大学生、そして卒業して間もない方が約7名が参加しました。その時に、田中さんに、現在の大学生がどういう問題意識や運動をやっているのか聞きました。その後、田中さんから「自粛要請するなら補償しろ」デモをやりますというメールが来まして、明大土曜会メンバーが2回参加しています。
田中さんは、慶應大学法学部の4年で、政治哲学とか戦後社会論を専門にしています。生まれは北海道の旭川で、そこで自衛隊とかアイヌの集落を目のあたりにした訳です。大学に進んで、中央では見えない声とか闘いがある。特に福島とか沖縄に目を向けようということで、沖縄の論文で慶大「小泉信三賞」を受賞しています。
これからを期待できる逸材ですので、今日はゆっくりお話をお聞きしたいと思います。」

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田中「よろしくお願いします。田中です。今、僕は慶應大学の法学部政治学科で4年生なんですが、この時期は就職活動が解禁されて、実質的に6月に解禁なんですが、結構多くの学生が内定を得たというような時期になっています。実は今回のコロナの事態で、就職活動、学生生活というものが一変してしまいました。本日はそういった現状について報告するとともに、この事態で、大学というのもが本当に今、どういう形に今後あるべきなのか、改めて議論ができればと思っています。
さきほど紹介がありましたように、僕は60年代70年代の市民運動、ないしは現在の基地等の社会問題に関心があって、そういったことを論文に書いている訳ですが、この前、小田実の『世直しの倫理と論理』を読んでいたんですが、そこで非常に面白い記述を発見しました。小田実によれば、当時は就職予備校化というものが懸念されていて、ベ平連始め小田実はそういうものを否定しようとしたわけですが、大学を否定するのであれば、大学解体を訴えるのであれば、授業を否定するのではなく就職窓口を否定した方がいいと小田実は書いていたわけです。小田さんによれば、大学の成績がいいからといって、いいところに就職できる、あるいは大学の成績がいいからといって業績を将来的に獲得できるというような、大学の成績と業績主義の連携というものを解体しなければならない、というような話がありました。これは僕は非常に「目からうろこ」だったんですが、最近聞いた話によると、これはもっと深刻化しているということです。以前、ある人から聞いたのは、インターネット系のITサービスの会社では、時間割がわかるんですね、成績表から見ると。何曜日の何限は何の授業があると。その時に何曜日の何限にスマホでゲームをしていたとか、GPSで大学にいなかった、そうなると、この人は労働者として優秀な駒にならないと、今は成績が可か不可を見ているのではなくて、ちゃんと言うことを聴いて、授業に出ているかどうか、むしろこちらが大事なんだと、そういうサービスを開発したというのを就活生向けに、こういうサービスをやっているからうちの会社は安泰だろうという話をしたという、ウソみたいな本当の話なんですが、以前、友人から聞きました。このように、今はデジタル権力ですね、ミシェル・フーコーが議論したところの生権力と今までの就職予備校というものがもっとミックスになって、より大学の意味というものを問わざるを得ない状況になっているかなと、あるいは大学の高校化が進んだのかもしれないなと僕は思っている訳です。今までであれば、高校闘争の歴史の中では東京の公立高校では自主講座のようなものもありました。もちろんそれは70年代80年代の市民運動を語る上でも、例えば宇井純の『公害原論』とか、そういう自主講座的なものを大学が提供したというのは非常に大きかったと考えています。しかし今の大学を見渡してみても、むしろ増えたのは寄附講座なんですね。寄附講座といっても大手の財閥、大企業からの寄附講座で、将来企業人として働くための人脈を得るための大学、何かスキルを得るための大学というように最近変わってきてしまったような気がしています。こういう状況をコロナ禍は加速してしまうのではないかというのが本日の私の問題提起だと思います。
 改めてこの問題提起について掘り下げていきたいと思うのですが、60年代当時、つまりここにいる皆さんが僕の時代だった頃、まったく同じような事態に直面していたと思います。それは就職予備校化、大学解体が叫ばれた時代でありました。あるいは当時の学生生活の文化、歴博(国立歴史民俗博物館)であった「1968展」を担当された方にも以前お話を伺いましたし、図録も僕は持っているんですけれども、当時の学生生活においても、あまり今と変わらないように、ある意味、授業は良くも悪くもサボリながらいろいろなサークル活動をしたりとか、その中に一つ運動というものもあったんでしょうが、それが当時と今、何が変わったのかというが今回議論しなければならない問題だと思っています。確かに大学生活を取り巻く状況というのは、非常に似ている部分も多いと思います。僕自身も授業はそこそこに、現代思想のゼミが終わった後に、後輩や友達と一緒にお酒を飲みながらいろんな議論をしたとか、そういう思い出は多々ある訳で、それは変わっていない訳です。しかし、僕が一番大きく変わったと思うのは、「大学全入時代」と言われるようになり、いままで以上に困窮者であったり、精神的に困難を抱えている、障がいがある方が学生のなかで非常に増えたのではないかということです。「大学全入時代」と言っても、これはもちろん地域格差があるので僕は全入という言葉はいいとは思いませんが、例えば、障がい者に関しては本当に増えたと思います。精神疾患の当事者は、もちろん今でもそうですが、非常に偏見が強かった時代があります。あるいは今、知的障がいと言われるものは、精神薄弱と呼ばれていました。発達障がいに関しては、そもそも障がいとして認知されなかたのかもしれません。私は慶應大学で「発達障がいを支える会」というサークルをやっていました。そこで出てきた問題提起は非常に面白かったです。これは「論座」の記事にも書いたのですが、履修を登録する時に教科の名前というのは非常に長いんですね。例えば「人間科学特集25A」という名前、この25というのが普通に25ではなくてローマ数字の25(ⅩⅩⅤ)なんです。本当に分かりにくい、何を指しているのか分からない。少なくとも誰でも分かるような表示にして欲しいとか、学事、奨学金や履修担当を司る事務の方も非正規の非常勤の方がほとんどで、きめ細かなサポートなど到底してもらえないという話はいくらでも聞いていました。実際、僕も奨学金を4月に申請しようとした時に、「明日からキャンパスが閉鎖される」と突然言われて、学長印がある推薦書がないと応募できない奨学金があって、「頼むから今日中に出して下さい」と頼むと「こっちも緊急事態なんだからそんなこと言わないで」みたいにすごい怒られるとか、本当にそういう正にネオリベの原理で、職員の方に当たっても全く意味がないので、渋々諦めざるを得ないわけですが、そういうような状況がどんどん進んできて、学生も職員も多種多様になったと。今までみたいに、慶應だったらほとんどの親はお金持ちで裕福だというのは過去の物語になってしまったということです。大学生なら何とかやっていけるかもしれないということは、60年代は一定程度そういうような声はあったかと思いますが、現代においては学生についても全入時代と言われる中でケアが必要だと。このケアというのが必ずしも経済的困窮へのケアだけではなく、精神的なもののケアも必要だということを改めて確認したいと思います。
  精神的ケアについて一番深刻なのは新入生です。僕の高校の後輩で一番可哀そうだなと思った子は、東北の大学の1年生の女性の方なんですが、身寄りがいないわけです。右も左も分からないような場所に行って、いざ実家に帰ろうと思ったら、大学からの通達があって、県境をまたがる移動はしないで下さいと。津軽海峡を越えるなと。もちろんそれに法的拘束力はないわけですが、1年生からすると大学の言っていることに従わないという訳にはいかないと考えたらしいです。あるいは移動すると実家の方も困るという可能性もあります。その子は本当に1ケ月誰とも会わずに、四畳半くらいのところで過ごしたという本当に辛いという話を聞きました。あるいは1年生に聞いたところによると、今課題が非常に多く出ていて、1年生は授業が週に52単位申請しているので、ならすと1日4~5コマあると。4~5コマといっても高校の1~5コマじゃないので、1時間半が4~5コマあるんですよ。だからオンライン授業を受講すると、6時間パソコンの画面を見続けなければいけなくて、それも課題をやるのに3時間くらいかかるから、勉強は大事かもしれないけれど9時間くらいパソコン見続けていたら、しかもそれが土曜日まであるらしいんですね。なので、本当に精神的に参ってしまいそうになる。分からないことがあっても聞くに聞けなくて、勉強は大好きなんだけども全然楽しめないというような声も聞きました。しかもさらに図書館が閉鎖されているので、レポートを書くといっても、所得格差がアクセス可能な文献の量と質を規定してしまう。ですからお金がないとグーグルで検索できるブログ記事とか、大学と契約している新聞社のデータベースとかそういうものになって、書籍資料にあまり当たれないというような状況が生じてきて、これは本当に何とかしてもらわないと困るなと思っています。
 やはり問題になってくるのは奨学金の問題なんですね。今回のコロナ禍で非常に動いていたのが、学生団体の「FREE」(高等教育無償化プロジェクトFREE)という団体でした。朝日新聞系の雑誌の『ジャーナリズム』というものに出た「FREE」の記事を読みたいと思いますが、「1日3食だった食事が1食もしくは0食の時もある。1年生の4月からは3ケ月くらい毎日自炊していたが、アルバイトなどで時間がなくなりコンビニ食になり、ますます1食にかかるお金がかかって食べられなくなった」。これが年収270万から400万の世帯のお子さんの方がこういうようなことを言っている。要は1日1食にするかどうかというのが、今の大学生の困窮状況で、結構リアルなものとしてある。あるいは1日4時間半通学時間にかかっている、けれども一人暮らしするお金はない。こういうような声もあると聞いています。この「FREE」という団体は、民青系の団体だそうですが、この団体がやっている調査は僕は非常に意義深い調査だとは思っています。コロナ禍の前から学費を下げろということを訴えてきたというのは、非常に重要だったと思っています。彼らが問題提起してるのはやはり奨学金の問題なんですが、奨学金を受けている学生のうち、給付奨学金のみを受けている学生というのが5%に満たないそうです。要は、20人に1人以外は奨学金を受けている場合は、どこかしらから借りていて返済義務を負うということです。このデータは年々変化していて、5年前は確か3%だったんですが、今は4%になって少しは改善したと書いているけど、3%が4%に改善ってどこが改善なんだという話で、しかも以前であればこういうような答えがあったのかもしれませんが、日本学生支援機構の奨学金も、教員になれば返済免除になるというのがあったじゃないかと言われるかもしれませんが、これは公平性の担保という理由で10年くらい前に撤廃されているはずです。今、僕が知っている限り奨学金で大学教員になれば免除されるというのは西原育英文化事業団だけで、西原育英文化事業団は「1968展」(「1968年」無数の問の噴出の時代)を歴博(国立歴史民俗博物館)でやった時の学芸員の方が理事長なんですね、僕も応募しているんですけれども。そういう古風というか、ちゃんと歴史なものを踏まえている財団であれば別ですけれども、最近の財団はむしろこれからの日本社会、企業で役に立つような人材と間接的に書いている財団も多いわけで、教員になったからといって返済が免責される訳ではないというのが今私たちが抱えている問題です。つまり給付奨学金を取らないと返さざるを得ない。しかも返さざるを得ない奨学金を、最近は財閥系の回収業者に依頼をする。ブラックリストに載るわけですから、例えば携帯電話を分割で買えなくなったり、クレジットカードを作れないとか、著しく社会的制裁も受ける、本当にこれは学生ローンというような体裁をなしています。ただ僕はそれ以上に問題なのは、今の学生は良くも悪くも「いい子ちゃん」になってしまったと。これも実は抜け道はあると言われていて、例えば放送大学にずっと在籍さえすれば学生のままなので返済がずっと猶予になるということを朝日新聞の記事で読みました。奨学金に困っているという学生にその話を言ったんですね。「いいかどうか分からないけれど、本当に困っているならこういうのもあるんじゃないの」という話をしたら、「いや、やっぱりそれはいけない。もっと困っている人がいるだろう」と。僕の友達でも精神疾患当事者で一人暮らししたいけどできない、どうしようという方がいらして、生活保護取ればみたいな話もするんですけれど、絶対いやだと。障害年金をもらっていて親にもひどい仕打ちを受けているにも関わらず、それだけはいやだと、良くも悪くも教育の成果というか、生活保護や奨学金を踏み倒すのは絶対にあってはならないことだと。良くも悪くも昔だったら、ちゃんとできなくても抜け道があったかもしれないが、それは今は絶対にやってはいけないという風潮がむしろ学生の側から起こってきているということが問題なのかなと思っています。
 この有用かどうかという問題は、国はもっと表立ってやっていて、2018年問題のお話をしなくてはいけないわけですが、2018年問題というのは少子化に伴って学生数が非常に減ると、2018年を期に、それまでは18歳人口というのは横ばいで120万人だったのがどんどん減って、あと20年経つと80万人になるというような試算もあるようですが、その際に安倍政権はどういうような政策を行ったかというと、基本的には東京にある大規模な私立大学に対して定員をちゃんと守れと。定員を守れと言った結果、例えば慶應の場合はどうなるかというと、法学部に限りますが、大体4人に1人は内部進学生です。4人に1人はAO試験、4人に1人は指定校推薦だったりとか帰国子女入試とかその他諸々の入試で、実質的に一般入試は4人に1人しかいないくらいです。一般入試は枠を狭くすれば狭くするほど偏差値が上がるんですね。入試の問題の難易度を上げるよりも簡単に、そもそも合格者数を減らせば偏差値が上がる。削られた定員はどこから削るかというと、一般入試から削るんです。一般入試から削った結果どうなるかというと、ますます地方から受けにくくなる。何故かというと、東京の高校と違って地方の高校はセンター入試を受けて国立大学を受験するというのがまっとうなルートと教わる場合が多いからです。ますます東京の私大の地方大学化というのが広がると思うんです。
 それともう一つ(安倍政権が)同時にやったことは、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換を行えと有識者会議で言ったわけです。これは当然大きな批判を浴びて、文科省が火消しに走ったそうですが、僕が問題なのは、これは必ずしも文科省の側だけでなくて私立大学の側にも責任があるのではないかと思っています。読売新聞の調査によると、192の大学に「これから皆さんの大学はどういう風にしてこの問題に対処しますか」と聞きました。その結果、143は広報を強化しますと言いました。124は設備投資を増加させ、新キャンパスを作ったり教育設備を充実する。100は就活支援を充実させる。73はコストカットします、ということでした。つまり、そこにあるのはSNSを活用して大学の情報を発信する、新キャンパスを整備するといった非常に抽象的で、なおかつ就活予備校化、サービス業化を進めるに過ぎず、どうやって研究を充実させるかとか、ちょっと古風な言い方ですが学生の自治みたいなものをしっかり言って、ちゃんと学生が学べる環境を作るというような回答が一切なかった。ですから、単に安倍政権だけを批判しても僕は仕方ないと思っていて、文科省と大学の経営陣がいわば共犯関係的に大学の施設を新調し、情報発信を行えば学生が来る、そうすれば就職が有利になると論理をすり替えている。まさに大学運営に経営倫理を徹底させているんですね。

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 大学の自治ということに関して言えば、慶應大学ではほとんどビラ一つ配れない状況が続いています。僕は新歓(新入生歓迎)の時期にどさくさに紛れて配ったことはここで告白いたしますけれども、それ以外はほとんど厳しい。思えば21世紀に入ってからは例えば(京大)吉田寮の撤去は2018年ですが、一つのエポックになったのは2001年です。2001年は東大駒場寮の強制排除がありましたが、ちょうど時を同じくして早稲田大学の地下サークル部室事件も起きて、表向きには革マルの排除ということですが、実質その後出来たサークル部室というのは監視カメラが徹底し、学外者は入れない、こういうことが徹底され、自治というものから遠のいたように僕は感じています。それはほとんどの大学で同時的に行われてしまい、21世紀に入って以降は、同じ大学の旗の下に何かの運動に結集しようということが、ほとんどやりにくくくなっている。何々大学自治会みたいなものがほとんど機能しなくなっているんだろうと思います。慶應に関して言うと、例えば「Safe Campus Keio」という団体があって、要はどんなジェンダーの人であっても安全な大学生活を送れるようにというようなことを言っていますが、どちらかと言うと非常に「いい子」がやっているんですね。どういうことを訴えるかというと、署名を持って行って学生の代表にそれを提出する、それでいいんだみたいな感じで、ビラを配ったりとかはそれはできないという感じですし、ましてや今回のコロナ情勢で街頭に来てよと言っても、そもそも今一歩も外出ないんだみたいになっていて、より賢く、早い話が就職活動でこういうことをやりましたと言っても、ぎりぎり受けるレベルの社会運動に変化してきているのかなと思います。さすがに街頭でビラを撒いたというと、たぶんどこでも落とされると思いますが。大学で例えば当局を巻き込んであらゆるハラスメントをなくす運動をしましたと言ったら、たぶん多くのメディアだったら受けると思います。こういう風にいかに受けるか、後ろ指差されないかみたいな風に運動がどんどん委縮しているという状況があると思います。
 ここで学生の問題にもなるわけですが、60年代に比べても学費というもの、あるいは授業、授業の商品化というのもコロナで非常に如実になった訳です。今までは授業を取りたいと思っても、教室を適当にふらついて歩きながら、ガイダンスの時期だったら、この先生がここでこんな教科書を持ちながらこういうことを喋っているんだと後ろから見て、ちょっと入って面白そうだなと履修したことがありました。たまたま隣の空き教室に行ったら、文芸批評論の少人数の授業があって、取ったら非常に面白かった記憶があります。それは他学部でしたし、何故か経済学部に設置されていた少人数授業で、文学部のシラバスにも載っていなくて、それはたまたま大学という箱があって、たまたま面白いことやっていなかと覗いたら発見できた授業であり、出会いであった訳です。これが今ですとオンライン授業というのは完全に通信販売というか通販に近いんですね。選り取り見取りで選べるんですけれども、この授業を聴いたらこれだけの成果が得られるというがシラバスに書き込まれていて、そこからの逸脱も許容されなくなっていると聞きます。ですから、ますます授業料の対価としての教育サービスとしての授業、こういう風になってきた。そういうサービスを受けてきた学歴を得れば、これからは安泰かは分かりませんが、財閥に入るなり、今だったら慶應だったらコンサルタントが人気らしいですね。1年目からかなり高い給料を稼げる、そういうレベルらしいですから、どんどんそういう風に学歴があればいい仕事が得られるという状況は変わっていない。もう一つ人気なのはGAFAですね。グ-グル、アップル、フェイスブック、アマゾンこういうところ。僕のイメージだと多くの人はコンサルに行き、優秀な人がGAFAに抜かれ、割と体育会気質で根性がある人が財閥に行くみたいな構図で、割と真面目な人が公務員に行く。あまり変わっていないようですが、結局、そういう状況というのはますます拍車がかかっているのが現状ではないかということを改めて申し上げたいと思っています。
 ところで、1972年の慶應の医学部の新聞のコピーを持ってきましたが、これを読んで非常に面白かったんですね。当時は文科系の授業料が8万円から12万円に値上がりをする、特に問題含みだったのは医学部が20万円から50万円になった。2倍以上の開きがあったので、この時は慶應で一番盛り上がった年だと思いますが、新聞を読んで面白いと思ったのは、塾当局は学生部を通じて学生諸団体を集めて諸団体向けの説明をやったと、今でいうところのサークルを集めて学費値上げを発表したんですね。ここに学生個人という存在は入りえなかったわけです。一方で、これが面白いなと思ったのは、教授陣の中にも同情的な人が多かったから、彼らをどう説得するか苦心したみたいなことが書かれています。ここが今本当に大きく変わってしまった。つまりサークルが一種の政治的な中間団体の役割を果たしていた、あるいは教授というものもそうだった。今はそこがほぼ完全に解体されてしまいました。というのも、慶應はオンライン授業になった今年、僕の学部は1万5千円値上げをしている訳です。説明は一切ありませんでした。あったのは、慶應の広報の冊子に紙が1枚ペラッと入っていて、学費値上げしますと。理由は物価スライド方式を取るからということです。この大学当局の学費改正案(説明)に対して、サークルの人たちはほぼ全員参加した訳です。今もしこれをやったら、ほとんどのサークルは委任状を書くか来ないと思うんですね。あるいは教授の人たちも、まあいいんじゃないのと。むしろ困るのは非常勤、非の教員が今は朝日新聞の2年前の記事だと半分いる訳で、彼らは極端に分かれて、大学が学生に手厚くやれば次に切られるのは私たちだと、弱者が弱者で自分たちを苦しめるみたいな構図になって、国に訴えていこうと言った非常勤の方も少なくて、僕たちもきついから君たちもきつくていいじゃんみたいな、大学に金返せと言われても次に首切られるのは私たちだよという話にどんどんなってしまっているんですね。ましてや大学教授たちも諸々ですよね。今日のニュースで読みましたけれど、長崎大学で10万円を使ってプリンターとスキャナーを買って下さいと大学の先生から高圧的に飛んできて、そもそも食える食えない学費がどうというレベルでこっちは苦しんでいるのに、10万円を何に使えと指示をしてくるのは何事だみたいな問題になっていました。まさに大学教授も千差万別になってしまって、今までは体制派、非体制派とかでしたけれども、そもそも体制派、非体制派どころか経済的に体制側と心情を一緒にしなければやっていけないような、そういう非正規の教員がいっぱいいる。こういうようなことが増えたので、今までみたいに、この教員はシンパだとか党派の色だけでは測れなくなってしまったというのが大きいのかなと思っています。
 ちなみに栗原康さんの『働かないでたらふく食べたい』という本を読んでいたら、半期非常勤の講師を1コマやったら10万円しかもらえないと。後は執筆はあるけれどもそれしかないというような話を書いていました。僕のお世話になった非常勤の先生方は、そうならないためにコマを入れまくるんですね。3つの大学で教えているという先生がいらして、明治、慶應、もう一つ、日によって行くところが違うどころか、神奈川県の日吉に行った後、杉並区の明大和泉に行くとか、1日のうちにこなしている先生もいらして、研究をしている余裕がないという話も聞きました。あるいは予備校の先生を名古屋でやりながら、お金のためというよりは今後のポストを得るために若手は非常勤でも何でもやりましたということを上げないといけないわけですから、お金はカツカツだけれども、夜行バスや新幹線で来て、後は予備校の先生をやるという日々を送る先生もいました。まさに今、研究をしている勉強をするとなると稼げない、お金が苦しい、こういうような状況が続いているという現状を改めないといけないと思っています。
 もう少しお話をさせていただくと、オンライン授業が何が問題かという点についても話をしたいと思います。さきほど課題が増えるというのもありましたが、オンライン授業で僕が一番懸念しているのは、大学当局がこの先生がこういうことを喋っていたのだというような記録が残ってしまうことです。それで言論弾圧が起きる可能性も否定できないというのもありますが、一番は先生方が委縮してしまう、カメラが入っていることで授業が委縮してしまう恐れがあるのではないかということです。例えば僕の知り合いのある先生は、結構攻める授業をやっていた。日本近代文学の必修の授業で、日本近代文学の授業となると森鴎外とか夏目漱石とかそういうのをみっちりやるんでしょうが、その先生は近代というものを問い直して欲しいとお考えになっていて、ハンセン病の話だとか在日文学とか戦争と文学とか、そういう本当に近代を問い直すということで授業をやってらっしゃった。ただ、すごい懸念されていたのは、大学がアンケートを取るんですね、授業の15回目でこの先生はどうでしたかと。結構政治的に偏っていたという書き込みがあって、もちろん慶應に関しても右から左までいろんな先生がいます。ただ僕はそれこそが大学の一つの醍醐味ではないかと思っているわけです。カルチャー講座ではないわけですから、高校までの教科とは違って、本質そのものを問う授業というものが本来大学で必要なんですが、本質を問えば問うほど何を言われるか分からない。一番典型的なのは、「フェミ科研費裁判」というものがありますけれども、大阪大学の牟田和恵先生、フェミニズムの教授の方ですが、慰安婦問題という言い方、旧日本軍性奴隷問題と呼ばなければいけないのですが、いわゆる慰安婦問題、性奴隷問題に関して研究をしたところ、杉田水脈に国益に反する研究だ、科研費を打ち切れと言われていた。今は裁判になっている訳ですが、このような裁判を抱えている、しかもそれが右翼とかそういう人の攻撃によって裁判を抱えているような先生もいるわけです。そういう先生からしたら、オンライン授業だったら誰が録画して誰がこの録音を持って行くかが分からない訳ですね。大学当局がということよりも、中にネトウヨ系の学生がいたり、あるいはそういうのに雇われた人が侵入して、例えばそれを「売る」ということだってあり得るわけで、オンライン授業は学校現場の委縮は容易に想像できる訳です。それは天皇機関説を唱えた、美濃部達吉の後のに来たのが筧克彦で、東大の憲法の授業で日本体操をやったことから明らかなように、いつの時代も体制に近い教員というものは、特にこういう時代になると重宝されるということは言うまでもない訳です。ですからオンライン授業というものは、あくまでも臨時的なものでなければならないという訳です。というもの、放送大学とか通信大学は学費が年間10万円とか非常に安いんです。慶應の通信も3年間通って全部で20万円前後、もちろん授業数取るだけ増えますけれども。通信と正科の課程ですと、例えば図書館がどれだけ使えるかとか、デ-タベースにどれだけアクセスできるかが違うので、一概には比較できませんが、そもそも実質的に通信大学になっているにもかかわらず、学費は10倍近くかかっている。これは諸悪の根源は、そもそも学費が高すぎることであるというのを改めて訴えていきたい。

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 僕はドイツに去年の夏、1ケ月ほどホームステイしていましたが、ドイツの学生に話を聞きました。日本の大学から今ドイツの院に行っている人ですが、ドイツの学費は基本的に年間4万円なんです。4万円あれば1年間その街で電車に乗り放題の券がもらえるし、この学生証があれば博物館、美術館全部無料だと言われた訳です。定期券を買うより学生になった方が安いかもしれない。しかもビックリしたのは、その券があると付き添いの人も無料になる。ドイツすごいなと思いました。あとドイツに行ってビックリしたのは、ベルリン市が経営している政治文化センターみたいのがあって、政治学とか社会学の結構難しめの本、大学1・2年で輪読するような本がずらっと本棚に入っている図書館みたいなところがあって、市民は半年に3冊くらいまでタダでもらえるんです。学生はもっともらえるんですね、月に6冊くらいもらえるらしく、僕はその人を連れて行って4冊くらいドイツ語の原書をゲットできた。もらえるというは本当にすごいなと。ドイツ語はきつかったので英語で聞いたんですけれど、「この本をどうやって選ぶのか」と聞いたら、大学の先生とかいろんな人が集まって、次はこういう本を入れていこうと決める、しかもホロコーストとかドイツの戦争の歴史とか、東ドイツは何だったかとかSNSは私たちをどう変容させるかとか、全て興味深いものです。これが日本で、首相が年末休みで読んだ本3冊といったら、『日本国記』とか入っている。日本の保守政治家が選んだら百田尚樹ばかりの本棚ができかねない。やはりドイツに行って文化レベルの違いを感じ、そこの根幹にあるのは、学生というのは誰でも成績さえ取れればなれる、成績さえ取れれば年齢も問題ない。10年学生やってもいい。あとドイツの市民運動も非常に勉強になりました。1点だけ面白かった話をすると、慰安婦の日というのが8月14日にありますが、僕はドイツで過ごしたんですが、あいちトリエンナーレが慰安婦像問題で揺れている時に、ベルリンでも同じ像、慰安婦像という言い方は本当は良くなくて、あれは本来平和の少女像であるんですけれども、あれを地下鉄に乗せるんですよ、ドイツは地下鉄に改札がないので通り抜けられる。その路線は車両の行き来ができない、貸し切り状態になっているので、ビックリしたんですけれども、その像を車椅子で運んで、韓国系の団体の方がミニ拡声器を持ち出して車内でアジを始めたんです。アジといってもみなさん歴史を知っていますから、ビラを撒いて余ったビラを電車に置いておく。日本はこれはできないな、日本だったらどういう目に会うか分からない。こういう風に公共圏というのは誰にでも開かれている場所であり、デモもそういう形だし、もちろん学校大学というのも誰にでも開かれている。FridaysForFutureのデモにも行きましたが、金曜日のまっ昼間からやっているわけです。日本のFridaysForFutureは金曜日の夕方6時からやっている訳で、あれは全然学校ストライキじゃないんですよ。あれはむじろ週末ストライキで、あれは本当は昼にやらなければいけない。学校休むことに意義があると僕は思います。ということで、どうしても日本はドイツに比べると。まだまだ運動というものが根付かず、なおかつ自分たちで自分たちの首を絞める状況が続いていると思います。
 こうした状況を変えるためには、大学を誰にでも開かれた場所にする。もちろん成績という一つの足切りは必要かもしれませんが、学費を下げれば、10年間大学生をやってもいいやという道も開ける訳ですし、あるいは就職をしたいからと早期に卒業していく人もいてもいい。そのために何が必要かと言えば、もっともっと大学の経済的な垣根を下げていくことに他ならないと思います。学生団体「FREE」は共産党などの野党候補の政治家に入れれば学費が下がると言っていますが、それだけで下がるのかなと。僕は選挙で変えられるとは必ずしも思っていない問題で、これは本来的には左も右も関係ない問題なんです。むしろ日本の国力を上げたいと保守派が言うのであれば、留学生にバンバン金を配れば「親日派」を養成できるんですよ。なのに留学生にだけ(緊急給付金に)成績要件をつけて差別するというのは、東アジアとかからかわざわざ日本に来てくれている留学生を冒とくするどころか、括弧つきの親日家にするチャンスを逸しているんです。本当に情けない話で、僕に言わせれば左も右もない問題で、経済問題ですし、なおかつ学ぶ権利の問題ですからこれからも訴えていきたいと思います。
話が長くなりましたが、この辺で質疑応答等いろいろ意見いただければと思います。本日はありがとうございました。

(質疑応答に続く)

【お知らせ その1】
「補償なき『自粛』要請と、学費問題を考えるシンポジウム」

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とき:2020年7月19日(日)13時半~
場所:日本橋公会堂会議室(水天宮前駅徒歩2分)
資料代:500円

日本政府の留学生再入国「禁止」措置により足留めになっている当事者(オンライン中継)、「武蔵大学に学費の減額を求めます」署名の中心メンバーの女性、
「要請するなら補償しろ」デモ参加者メンバー、今回の情勢を鋭く批評しているライターの方などに登壇していただきます。


【お知らせ その2】
代島治彦監督の新作『きみが死んだあとで』製作支援金(カンパ)のお願い


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 代島治彦監督の新作「きみが死んだあとで」は2021年春の公開をめざして、製作を進めています。
 前々作「三里塚に生きる」前作「三里塚のイカロス」と同様に確実に作品が完成する予定が立ったところで、製作支援金(カンパ)のお願いをすることにしました。
 後半の製作予算となる編集費、ポストプロダクション費(音楽制作、映像調整、整音・音響効果、上映素材制作、英語字幕制作など)が約400万円、公開に向けた宣伝予算が約300万円。
 後半の総予算のうちの「500万円」を最終目標額に製作支援金(カンパ)を集める活動を開始します。下記要項をお読みいただき、新作「きみが死んだあとで」へのご支援を心よりお願い申し上げます。
きみが死んだあとで製作委員会
製作支援金〈種類と特典〉
個人支援一口以上:10,000円以上
 特典①=映画本編エンドロールにお名前を掲載
 特典②=映画パンフレット・DVD進呈
団体・法人支援一口以上:100,000円以上
 特典①=映画本編エンドロールに団体名・法人名を掲載
 特典②=映画パンフレット・DVD進呈
〈「お名前掲載」に関する注意事項〉
映画本編エンドロールにお名前・団体名・法人名を掲載したい方は、映画製作スケジュールの都合上、2020年8月7日(金)までにご支援ください。
この期日以降にご支援いただいた方は映画公式HP上にお名前・団体名・法人名を掲載させていただきます。
製作支援金〈振込方法〉
◎「郵便振替」の場合(赤色払込取扱票を使用)
(※赤色払込取扱票は加入者が発行しますので、下記にお問い合わせ下さい。)
口座番号  00100-2-604909
口座名称  きみが死んだあとで製作委員会(キミガシンダアトデセイサクイインカイ)
◆赤色払込取扱票に〈お名前・ご住所・ご連絡先・金額〉をご記入の上、お振込みください。
◆映画本編エンドロールへのお名前掲載を希望されない方はその旨をご記入ください。
◆ニックネームでのお名前掲載を希望する方はニックネームをご記入ください。
◎「銀行振込」の場合
銀行名   三井住友銀行
店名    三鷹支店(店番号247)
普通預金  口座番号7486673
口座名義  きみが死んだあとで製作委員会(キミガシンダアトデセイサクイインカイ)
◆上記銀行口座へお振込みください。
◆ 銀行振込後、下記メールアドレスまたはFAX番号まで、〈必須なお知らせ事項〉〈関連するお知らせ事項〉をお知らせください。
〈必須なお知らせ事項〉
① お名前 ②ご住所 ③電話番号またはメールアドレス ④振込日 ⑤金額
〈関連するお知らせ事項〉
映画本編エンドロールへのお名前掲載を希望されない方、ニックネーム掲載を希望の方、また領収書送付が必要な方はその旨もご記入ください。
お知らせメールアドレス sukoburukobo@gmail.com
お知らせFAX番号 0422-36-6010
《お問合せ》
きみが死んだあとで製作委員会
〒180-0013 東京都武蔵野市西久保2-15-22 スコブル工房内
E_mail:sukoburukobo@gmail.com
TEL&FAX:0422-36-6010
緊急連絡先:080-5407-8739(代島携帯)

長編ドキュメンタリー映画
きみが死んだあとで
2021年公開予定
製作・監督・編集 代島治彦
撮影 加藤孝信
音楽 大友良英
制作 スコブル工房
企画・製作 きみが死んだあとで製作委員会
日本/2021年/4K撮影/204分(予定)

【お知らせ その3】
「続・全共闘白書」好評発売中!

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A5版720ページ
定価3,500円(税別)
情況出版刊

(問い合わせ先)

『続・全共闘白書』編纂実行委員会(担当・前田和男)
〒113-0033 東京都文京区本郷3-24-17 ネクストビル402号
TEL03-5689-8182 FAX03-5689-8192
メールアドレス zenkyoutou@gmail.com  


【1968-69全国学園闘争アーカイブス】
「続・全共闘白書」のサイトに、表題のページを開設しました。
このページでは、当時の全国学園闘争に関するブログ記事を掲載しています。
大学だけでなく高校闘争の記事もありますのでご覧ください。



【学園闘争 記録されるべき記憶/知られざる記録】
続・全共闘白書」のサイトに、表題のページを開設しました。
このペ-ジでは、「続・全共闘白書」のアンケートに協力いただいた方などから寄せられた投稿や資料を掲載しています。
知られざる闘争の記録です。

http://zenkyoutou.com/gakuen.html


【お知らせ その4】
ブログは隔週で更新しています。
次回は7月24日(金)に更新予定です。

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