野次馬雑記

1960年代後半から70年代前半の新聞や雑誌の記事などを基に、「あの時代」を振り返ります。また、「明大土曜会」の活動も紹介します。

2023年03月

今回のブログは、『続・全共闘白書』編纂委員会が行っている「個人史記録プロジェクト」の中間総括である。
この中間総括は『情況』2023年冬号(第6期1号)に掲載されたものであるが、この活動を広く知ってもらうため、ブログにも掲載することとした。

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(写真『続・全共闘白書』)
【全共闘「個人史記録プロジェクト」について】
 3年前、『続・全共闘白書』を世に送った同白書編纂委員会は、現在、「個人史記録分科会」を設け、1960年代学生運動の担い手たちに対するインタビューに取り組んでいる。彼らの体験した事実をその「生の声」で後世に残すためのプロジェクトだ。ここで、同プロジェクトの経緯と現状をお伝えしたい。

●「続・全共闘白書」から「未完の総括」まで
 コロナ禍が始まる2020年直前の19年末に刊行された『続・全共闘白書』」(以下、『続・白書』)をご記憶だろうか。1969年の「東大・安田講堂攻防戦」から50年を経たのを期し、60年代学生運動の担い手たちの「現在と未来と課題」を彼らへの膨大なアンケートでまとめ『続・白書』編纂委員会が記録したレポートだ。1969年から4半世紀経った1994年にも同様なアンケートへの回答を集めた『全共闘白書』が出版されており、その続編に当たる。当時、『全共闘白書』はベストセラーとなり大きな反響を呼んだが、『続・白書』も売れ行き好調で、やはり世の関心を集めた。
 しかし、『続・白書』は450人超のアンケート回答をそのまま資料として残そうとしたためA5で700ページを超える大部になった。アンケート回答者たちにとっていわば次の世代への「遺言」というべき内容なのだが、その声を届けるべき肝心の若い世代にとって手にしづらく理解しにくいものになったのが明らかだった。
そこで、世代を超えた様々な分野の人々に続・全共闘白書を読み解いてもらい、若い世代の理解を助け興味を呼び寄せるのを目的に『「全共闘」未完の総括-450人アンケートを読む』(以下、『未完の総括』)が1年余を経た21年初に刊行されることになった。正読本と副読本が揃い、『続・白書』出版プロジェクトはそこでひとまず完結したのだが、『未完の総括』刊行直後から新たな課題が認識されることになった。

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(写真『「全共闘」未完の総括-450人アンケートを読む』)
●「続・白書」が残した課題の指摘
 『未完の総括』は、60年代学生運動の当事者から20代の社会運動研究者まで、世代と国籍を超えた様々な分野の方々から寄せられた『続・白書』に対する論評で成り立っている。そこには、資料としての『続・白書』の価値を高く評価しながら、『続・白書』がそれでもなお積み残している課題の指摘や、それら課題に取り組むことに期待する声が綴られていた。以下、寄稿者の登場順にその声を紹介してみる。

重信房子氏(元日本赤軍): 
『続・白書』が全共闘世代としての何らかの継承を意図しているものなら、もっと当時の運動自身を思想的に考察可能な設問をしてよかったのではないか。全共闘とは何だったのか、その継続に価値があったのか、どうして継続できなかったのか、何が欠けていたと思うのか、党派のあり方を運動の中でどうとらえたのか、学園の外に場を持ち得なかったのか、全共闘の活動を誇りにしつつ封印して生きてきたことなど、設問があれば、もっと答えてくれたと思う。
 『続・白書』では党派に関する設問がないが、全共闘運動は党派なしに全国的に高揚し得なかったのは事実である。
(※重信氏は、『続・白書』に残された活動家と教授の係わりなど具体的な個人の体験に特に感銘を受けたことも記している。)

高成田亨氏(ジャーナリスト、元朝日新聞論説委員)
安田講堂で起訴されたが、今も地域医療にかかわっている群馬大卒医師のエピソードなどはもっと長く読みたい物語だ。

住沢博紀氏(政治学者、元日本女子大教授)
私大では中退者が多いが、その職業をみるとそれぞれ社会の中で居場所を見出している。成長期の日本では活動家が多様な人材として活用される空間があり、それが「運動がその後の日本になんらかの役割を果たしたのか」という(『続・白書』の)設問に対する「果たした」という回答が多いことに反映されている。
しかし、その内容こそ検討されなければならない。公害や反差別、平和運動、市民運動、地域運動への寄与などがそれだが、どこまで客観的な検証に耐ええるか。

佐藤優氏(作家、元外務省主任分析官)
(『続・白書』の)アンケートでは見えない部分、見たいなぁと思った部分が(全共闘以外の団塊世代の運動であり)、全共闘運動の周辺や対峙した人たちのアンケート調査も欲しかった。

田原牧氏(東京新聞論説委員)
(内ゲバの)影響はいまなお「総括できていない」、「なぜ、あそこまで」という問いは捨象できない。
全共闘運動は結局、権力の弾圧というより党派の論理に敗北した。ネバーギブアップとつぶやくのなら、敗北から教訓を汲みだし、「内ゲバ」を乗り越える規範を練り上げるべき。(『続・白書』を)「遺言」などと格好つけるにはまだ早すぎる。

劉燕子氏(現代中国文学者、作家): 
1989年には天安門事件がおき、ベルリンの壁が崩壊し、東欧・ソ連の社会主義体制は次々と崩壊した。ところが、(『続・白書』では)「社会主義は今も有効か」に「失っていない」が51.3%。25年前の『全共闘白書』の46.0%より増えている。何故か、知りたいところだ。
 文革の妖怪が生きかえり、中国を徘徊している今、(日中翻訳家の自分としては)山本義隆さんや今井澄さんたち全共闘世代の精神史をもっと知り、現代における意義を考えたい。

外山恒一氏(作家、活動家、ストリートミュージシャン)
元全共闘が“今”何を考えているかなどどうでもいい。当時、何をやったかには大いに関心があるが、記録が少なすぎる。当時についての回想記を書き残してくれと切に願う。とりわけ地方大学の記録が少なすぎる。
 “今”がこうであることの理由を探るためにこそ書き残して欲しいし、私が話を聞いてやってもいい。

松井隆志氏(武蔵大学社会学部准教授)
(『続・白書』では)「なぜ運動に関わることになったのか」という個人のリアリティに関係する問いが欠けている。入学学部や所属サークル、人間関係、読書など、どのような体験の中で運動に近づいたのかは重要な問題である。世代関係がどうつながったかについて示唆するものもない。
党派に関わる論点が省かれているのも大きな欠落である。排外主義についても論点が提示されていない。
(同じ大学でも)学部や所属サークルが異なれば見えた景色は異なったはず。まして、各大学の個別性を超えて全共闘運動が成立したというのは、全国全共闘の幻なのではないか。
(個人個人が)どのような場面で何を考え何に取り組んだかその帰結を今どう考えているか(あるいはその後何をしてきたか)具体的なリアリティごと伝えなければ、肝心なものも届かない。データだけの社会運動史が面白くないのは、リアリティの次元を欠くからだ。
『全共闘白書』より「大学闘争白書」を待望したい。具体的な闘争のリアリティをたどる中でこそ次世代に伝わるものがある。(*松井氏は後述する「記録さるべき記憶/知られざる記録」の存在を知り、高く評価している)

白井聡氏(思想史家、政治学者)
(参加者たちの)全共闘運動体験の後の生き方について、さまざまな生業に就いたと思うが、その中で運動経験がどう作用してきたのか、肯定的な面も否定的な面も含めて、証言して欲しい。知りたいのは、運動参加の動機になった心情や倫理が、その後の人生にどう作用してきたのかということ。
現在のような社会の出現について、何と闘ったのか、何を得て、何を得られなかったのか、何を変えられて、何を変えられなかったのか、今日の視点で語り遺して欲しい。

「未完の総括」で寄稿者から寄せられた注文は以上のようなものだ。これを整理しまとめると次のようになるだろう。
①これまでなされていなかった個別大学闘争(主として地方の)を記録すること
②そうした大学闘争における個別活動主体のリアルな体験(=個人史)をもっと広範かつ深掘りして記録すること
③そうした記録を踏まえ、「全共闘運動とは何だったのか?」、「何と闘ったのか、何を得て、何を得られなかったのか、何を変えられて、何を変えられなかったのか?」、「何が欠けていたと思うか、党派のあり方をどうとらえたか?」、「内ゲバ(党派)をどうとらえているのか?」に回答すること

 このうち③は、『未完の総括』に対する「未完」ではない全共闘運動の総括を求めるものなので、①と②の課題にまず応えなければならない。どう応えていくか。再度、運動参加者にアンケートするのは無理だし、そもそも「個別大学闘争」も「個人史」もアンケートで済ませられる課題ではない。ただし、①の個別大学闘争の記録については、『続・白書』編纂委員会の中でも、機会あるごとに記録を残し史料を集める活動を行ってきていた。
「学園闘争 記録さるべき記憶/知られざる記録」
「全国学園闘争アーカイブス」
 とはいえ、「個別大学闘争」の記録をさらに進めるには関係者の協力が不可欠であり、協力者を広げていく必要がある。

●「個人史記録」プロジェクトの立ち上げまで
 そうした中で、ほぼすべての要求に総合的に応えることが可能な手段として浮かび上がったのがオーラル・ヒストリーとしての記録、インタビューで個人史を記録するプロジェクト(以下、「個人史(記録)プロジェクト」)だ。
 「個人史プロジェクト」のモチベーションを掻き立てる言葉が『未完の総括』の中にある。それは、寄稿者の一人、若手社会運動研究者である松井隆志氏の「(『続・白書』で)『墓碑銘』として個人の『生き様』は刻まれるかもしれないが、運動としての全共闘が残らない」という胸に刺さる言葉である。
氏の「各大学の個別性を超えて全共闘運動が成立したというのは、全国全共闘の幻なのではないか」という問いも刺激的だった。
個人史の記録にはインタビューによらない自筆による記録=自伝という手段もある。が、『続・白書』刊行後のわずかな期間にも物故者が続いて出ており、自伝に期待するよりインタビューをとにかく急ぐべきだという判断になった。資料として残すにはインタビューの文字起こしが必要になるし、そのための資金も必要になるが、とにかく肉声を残しておき、それらの問題は追って対応を検討することになった。
 4月から6月にかけての議論を経て、社会運動などの若手研究者と連携し、その協力を得ながら「個人史プロジェクト」に取り組むことが決まり、インタビューの対象者としては、まず『続・白書』の回答者から希望者を募ることになった。また、若手研究者として、『未完の総括』への寄稿者でもある田中駿介氏(東大・博士課程前期在学)の参加が決まった。

●インタビューの内容
 「個人史プロジェクト」を進める態勢が整い、記録する内容、つまりインタビューの項目も決まった。『未完の総括』で提示された課題に応えるための広範なものになったが、それを以下に掲げる。

1.生い立ち(思想、文化的背景)
・家庭環境、教育環境、地域環境について
・文化的体験(影響を受けた本、映画、音楽など)
・影響を受けた人物(教師、先輩、同級生、自分をオルグした人物など)
・影響を与えた人物(自分がオルグした人物など)
・60年安保(世代)との繋がり
・戦争世代である両親との関係
・「世界」認識(日本をどんな国だと思っていたか、国際社会、思想、文化について)
2.学園・学校生活と活動
・大学(学部)、学校を選んだ理由(進学の動機)
・入学当時の大学、学校の政治的・文化的な状況
・生活の支え、暮らしの様子
・活動の契機、運動の過程と自己のポジション
3.運動と党派性
・党派との係り(個人的な党派性、学園・学部・学校としての党派性)とその評価
・運動時に対立した組織とその評価
・党派性を伴う運動は必然だったか
・内ゲバについて
4.運動の成果について
・学園内、学園外での成果の有無(文化的成果を含む)
・成果についての反省あるいは教訓
5.運動後(卒業後)について
・労働運動など生活の中で学生時代の問いとどう向かい合ったか?
・その後の党派との係りとその評価
・運動仲間のその後の活動(周りを見渡して)
6.運動と(社会)思想
・当時と現在の日本社会(政治・経済・文化)の変化をどうみているか
・当時と現在の世界(政治・経済・文化)の変化をどうみているか
・当時と現在の「社会主義」思想の評価とその理由
・当時と現在の「マルクス・レーニン主義」の評価とその理由
・当時と現在の「日本共産党」の評価とその理由
・当時と現在の「フェミニズム」についての評価とその理由
7.子供達との関係について(我々は何を残せたのか)
・自分との関係性
・自分と子供の人生の比較
8.現代と60年代学生運動
・68/69年同様の戦いが現代において必要か否か、その理由
・必要と考える場合、可能だと思うか
・必要だが可能でないと思う場合、どうすべきだと考えるか

●プロジェクトの経過
 プロジェクトへの協力依頼を添え、インタビュー希望の有無を尋ねる用紙を6月末、『続・白書』回答者全員に発送したところ、ただちにインタビュー受諾回答が届き始めた。回答は9月初めまで寄せられ最終的に35件に達したが、そのうちプロジェクトの趣旨に合った候補者を選び、原則、回答の到着順にインタビューを進めることになった。
 いざ実際にインタビューに取り組む段になると、アポイントを取り、日時、場所を決める作業の大変さが顕わになる。できれば対面インタビューが望ましいが、インタビューする側、受ける側それぞれに日常の仕事があるし、インタビューする側が東京近辺に住んでいるのに対し、インタビューを受ける側の住まいは東京から離れた地域であるケースの方が多い。遠隔の場合、資金がほぼゼロの手弁当で、双方の都合のいい時間、都合のいい場所での対面インタビューは不可能に近い(実際には、対面インタビューが可能な場合でもコロナ感染を避けるため実施時期を1年近く延期しなければならないケースもあった)。
 ただ、幸いだったのは、リモート会議アプリZoomが普及しており、70過ぎ、あるいは80近い高齢者でありながら、Zoomなどパソコンの活用に不自由しないインタビュー対象者が少なくなかったことだ。Zoomによるリモート・インタビューにはコロナ蔓延下であっても可能だという大きなメリットもあった。
 インタビューを本格的にスタートさせたのは11月に入ってからで、遠方の方々へのZoomインタビュー、東京近郊在住で対面を望む方への貸会議室を利用してのインタビュー、時には遠方かつZoom対応ができない方への例外的な出張インタビューも含め、当初は月2件のペースで進み、順調にいけば1年ほどでプロジェクトを終えられそうだった。
 しかし、22年初夏、コロナ第7波の始まりと重なるようにZoomを利用できる対象者が減り、地域性から対面でのインタビューもいっそう困難になってきた。現役で仕事を続けているため多忙であり、インタビューのための時間調整が難航するケースも増えた。
 そんな中、当初はインタビュー希望回答だったものがキャンセルになったり、逆にインタビューを受けた方による新たな候補者の推薦があったりといった紆余曲折を経て、これまでに25件のインタビューを終えることができた(11月現在)。当初の目論見より時間が掛かっているが、まだ候補者が残されており、インタビューは今後も続く予定だ。

●これまでのインタビュー結果について
 インタビュー実施済み25件の内訳を男女別にみると男性23、女性2件である。60年代学生運動が男性主体であったにせよ、いかにも女性が少ないといえよう。このままでいいか、考えてみる必要がある。
 大学別にみると、東大5、北大4、日大2、関西大2、長崎大2までが複数件、北海学園、明大、中大、法大、駒大、日本医科、横国、信大、京大、立命が各1件となっており、北海道から九州まで15大学に及んでいる。当時の状況から東大が多いのは当然にみえるが、『続・白書』回答者の数の多さを考えると決して多いとはいえないだろう。その意味では、逆に日大の少なさが不思議な感じを与えるのではないか。
他方、それに比べ北大の4件という数こそ意外に思えるかも知れない。これは、全共闘派による北大闘争の記録がこれまでほとんど残されておらず、50年を経たちょうどこの時期に、有志による記録保存の機運が生まれていたことによるものだ。インタビュー対象者間での紹介連鎖が起き、当時の文字通りのキーパーソンへのインタビューも可能になった。本プロジェクトのハイライトの一つだといえよう。
『未完の総括』での注文の中に、地方の大学闘争をもっと記録すべきとの声がある。その点で、全国に広がっているとはいえ、『続・白書』への回答が96大学もあったことを踏まえると、大学数も十分とはいえないだろう。
ただ、本プロジェクトの主眼が「大学闘争」の記録ではなく、60年代学生運動の担い手の「個人史」を残すことにあることを前提にすれば、大学の数は二の次、大学ごとのインタビュー件数もさほど重要ではないといえるかも知れない。
当然のことながら、どのインタビューも誰にも知られていなかった「個人史」ばかりであり、興味深いものばかりである。さらに、これまで知られていなかった大学闘争の真実が明らかになったケースも少なくなかった。
現段階で個別インタビューの具体的な内容に触れることはできないが、『未完の総括』の要求に応えるという目的とは別に、本プロジェクトにはもう一つの狙いがあるのでその点に触れておこう。

●小熊英二「1968」への反例として 
 本プロジェクトのもう一つの狙いとは、「60年代学生運動が何だったのか」を論じた小熊英二氏の超大作である『1968(上・下)』が提示している仮説の検証である。
 よく知られているように、『1968』は学生運動の当事者からよい評価を得ていない。例えば、山本義隆氏は全共闘運動を「高度成長期における集団的自分探し」だとした小熊氏の結論を真っ向から否定している。多くの場合、一読して小熊氏が描き出す「我々の姿」と自分たちの実際との間に大きなズレが感じられ、評価できないのではないだろうか。
小熊氏は、全共闘運動を「高度成長を経て日本が先進国化しつつあったとき、戦争・貧困・ 飢餓といった『近代的不幸』とは次元が異なる、いわば『現代的不幸』――アイデンティティの不安・未来への閉塞感・生の実感の欠落・リアリティの稀薄さなど『現代的』な『生き づらさに直面し反応した現象」』」、「高度経済成長に対する集団摩擦反応」、「日本史上初めて『現代的不幸』に集団的に直面した世代がくりひろげた大規模な自分探し運動」とする。
それが小熊氏の立てた「仮説」であり、結論である。その仮説に基づき、インタビューによる現在の記憶ではなく、「その時点での思考やメンタリティが『冷凍保存』されている」文献資料を渉猟してストーリーを紡ぎ、その出来栄えで仮説の妥当性を問う形になっている。よって、結論であっても仮説はまだ仮説のままである。
それゆえ氏は「(氏の仮説と)異なる主張をしたい当時の人々は、まだまだいるだろう。入学した年、大学の状況、全共闘内での位置、当人のパーソナリティその他によって、『それぞれの1968年』が存在する。本書は「それぞれの1968年」を否定するものではなく、ただそれらを可能な限り包含しうる一つの視点を提供したにすぎない」と周到に但し書きを付けてもいる。
すべての命題=仮説は、反例が存在すれば棄却される。氏も反論を想定しながら論を進め、それが『1968』の分厚さに反映されてもいるが、反例収集が十分であったか疑問である。
そもそも、文献資料は闘争の中心部にはほとんど残っていない。残っているほとんどの資料=言説は、外部ないし周辺部にいて、表現者たらんとする野心を持った観察者、あるいは傍観者によるものだろう。頻繁に引用される津村喬、三田誠広、さらに橋爪大三郎などもその例に挙げられよう。全共闘運動参加者40万人のごく一握りに過ぎない。
小熊氏は、全共闘運動はアイデンティ・クライシスに晒された若者の自己確認、自己表現運動の側面が強いとしている。自己表現者たらんとするわずかな者たちの言説=資料でストーリーを紡げば、自己表現としての運動が見えてくるのは当然だ。
闘争の中心部(例えば、山本義隆氏)に資料となる言説が残っていないのは、小熊氏が主張するような表現のための「言説資源」がないからではない。その時々の行動が、書いて残すまでもない明瞭な動機に基づくものだったからだ。そのことと、新たな「社会理論」=「言説資源」を創出できなかったこととは別の次元の事柄である。よって、言説を残していない闘争の当事者に当たらずにおいて、闘争周辺の文献資料だけで反例を求めるのは原理的に無理があるはずなのだ。

●「60年代学生運動の語り」を目指して
『未完の総括』への寄稿者の一人に小杉亮子氏(埼玉大学準教授)がいる。小杉氏は『東大闘争の語りー社会運動の予示と戦略』というまさに闘争当事者へのインタビューに基づく労作を『続・白書』の前年に世に問うている。『未完の総括』が提示した課題に「個人史プロジェクト」で応えることを選んだのは、実は小杉氏の仕事に触発されたところも大きい。
 まだ確認してはいないが、小杉氏の労作も小熊氏の仮説への反例であり、その方法に対する批判を込めたものであるように感じられる。
その意味では、本「個人史プロジェクト」は、いわば『東大闘争の語り』の全国大学版で、「60年代学生運動の語り」を目指すもの、あるいはそれを準備するためのものと位置付けることができるかも知れない。
本プロジェクトは、『未完の総括』から与えられた課題に応えると同時に、小熊『1968』に対する反例を示し、改めて「60年代学生運動とは何であったか」を考えるためのものである。その結果の可視化はなお先だが、十分期待できるものになるはずである。
本プロジェクトは途上にあり、若手研究者のいっそうの参加を期待したい。インタビュー後に資料化するための文字起こしなど、資金も必要になる。多方面からの力添えが得られることを願っている。

※この「個人史記録プロジェクト」のインタビュー希望の方はzenkyoutou@gmail.com までご連絡ください。

【お知らせ その1】
「続・全共闘白書」サイトで読む「知られざる学園闘争」
●1968-69全国学園闘争アーカイブス
このページでは、当時の全国学園闘争に関するブログ記事を掲載しています。
大学だけでなく高校闘争の記事もありますのでご覧ください。
現在17大学9高校の記事を掲載しています。


●学園闘争 記録されるべき記憶/知られざる記録
このペ-ジでは、「続・全共闘白書」のアンケートに協力いただいた方などから寄せられた投稿や資料を掲載しています。
「知られざる闘争」の記録です。
現在13校の投稿と資料を掲載しています。


【お知らせ その2】
ブログは概ね2~3週間で更新しています。
次回は4月7日(金)に更新予定です。

今年の2月4日、明大土曜会の定例会が開催された。明大土曜会は偶数月の第1土曜日に開催しており、毎回いろいろなテーマについて関係者から話を聴いたり、議論したりしている。参加者は明大のOBが中心とはなっているが、オープン参加で、他の大学OBや若い世代まで幅広い方々が参加している。当日は30名近くの参加があり、大学生など若い世代の方が10名ほど参加した。
今回のブログでは、当日、労働組合の役割と戦争に反対することの大切さを語っていただいた、全国一般労組の方のお話を掲載する。

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Sさん
全国一般・全労働者組合のSと申します。
「労働組合について」ということですが、労働組合が賃上げのみでやってきたことが、社会の中でどういう役割を果たしてきたか。賃上げのみ、企業は企業内の事のみで考えてきた結果、社会は本当に荒廃しているのではないかと思うわけです。
多重債務に苦しんでいる人が「闇バイト」で働き口を求めた結果、脅かされながら人殺しまでやってしまう。片や地下アイドルに女子高生が何百万もつぎ込む。そういう犠牲者がいっぱい出るわけです。今の世の中、金次第で命まで失われていったり、女性であれば性を売り買いするところまで突き進んでしまうような世の中で、自分たち労働組合は社会の規範を作らなければいけないんじゃないか。
職場の賃上げとか処遇改善を求める一方で、私たちは合同労組と言って1人でも入れる労働組合なんですね。そこに駆け込んでくる人たちは、解雇されたり、パワハラで精神的に病んでしまう人が多かったり、コロナの被害相談村というのを年末年始にやりましたけれど、非正規の人たちを中心に、そういった被害を受けていることについて相談を受けながら、地道にその相談を拾って解決に導いていくようなことをやっています。労働組合は企業内で組合費を払っているだけの人が多いわけで、社会の規範が壊れる中で必死に生きている人たちがいっぱいいて、そういう中で自分たちが何が出来るのかというのが一つあると思うんですね。お金より命だろうと。命をどういう風に次に繋げて行くのかということは、労働組合の大切な役割だと思います。
ちょっと前、国労だとかが健在だった頃は労働組合の規範が社会に浸透していて、働き方でも「そんな働き方はだめだよ」とか、犯罪にしても、そこまでの犯罪は起きていたのかということを調べてみる必要がありますが、違っていたと思うんです。少なくとも、暴走するような競争社会の中で、ちょっと間違えれば滑り台のように下降してどん底に突き落とされるようなことが、身近にどんどん起こっているわけです。
片や、ウクライナとロシアの間で戦争が起こって、戦争の中で犠牲になるのも市民であったり労働者であったり、ウクライナ国内でも労働組合はあるんですけれども、鉱山の労働者は、「自分たちは志願して兵隊になってロシアと戦うんだ」ということで、労働組合の権利どころではなくなっているらしいんですね。労働組合というのは、元々戦争になってしまうと、その権利を放棄して戦争のために協力する体制を作って来たのが戦前の日本だし、今でも実際に起こっていることを見ると、ロシアでは徴兵制が敷かれて、地方だけでなく都心の人まで駆り出されて兵隊になる。ウクライナでは60歳までの人たち(男性)は有無を言わさず徴兵制で兵隊になるという、そういう中で、日本で私たちが直面していることは、実はウクライナとロシアや、世界で行われていることと無関係ではないんではないか、というのはもう一つあると思います。
何が言えるのかというと、ロシアとウクライナの間でずっと続いていたのは、東西冷戦後のNATOの東方拡大でロシアを包囲していく中で、ウクライナもNATOに加盟するというのがきっかけで起きてしまった戦争ではないかと思っています。ソ連が崩壊するときは、多重債務が重なって社会が身動き出来なかったらしいです。IMFなどが債務を帳消しにする代わりに国営企業を売り払えとか、企業家を作れとか、そこで活躍したのが官僚と言われる人たちだったらしいんですけれども、そこを牛耳っていったのが、今のNATOを中心とする資本主義社会だったと思うんです。(ウクライナ侵攻に)手を付けたプーチンは許されないですけれども、その背景にあった事を考えること抜きに、この戦争について語れないだろうと思います。
今回、労働組合がこの戦争に反対するということで、「労組反戦行動実行委員会」というものを1年前に立ち上げて、10月21日の国際反戦デーに180名で国会前で集会を開きました。28の団体、政党、個人、労働組合も集まって、そこで「命を大事にしよう。戦争に反対しよう」という1点で(一致して)やりました。やって良かったと思ったのは、コロナ禍で人と真剣に何かを話すことが出来なくなっている中で、職場や地域、政党を超えて自分たちの思いを伝える、「戦争反対」とうことで立ち上がったのは意義があったと思っています。
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(国会前集会 2022.10.21国際反戦デー 全国一般FBより転載)
労働組合と「戦争反対」がどう結び付くのかというのは、自分も自問自答しているところですが、労働組合が戦争に反対するというのは、日本で言えば戦前の労働組合が解体されて戦争に協力していった歴史があったわけで、協力していった歴史の中で、「戦争反対」を言っていた人たちは特高警察によって、治安維持法で命まで奪われていった、そういうことになる世の中だったんですね。
何年か前のNHKの番組で、治安維持法というのは元々は共産党を取り締まるためのものだったらしいですが、だんだん拡大解釈が進んでいくうちに、教員の研修会、仕事を紹介する斡旋団体、絵描きの人まで捕まえられる。その番組の中で絵描きの人の証言があって、警察からマルクス主義の本を渡されて、「これに基づいて絵を描いたと供述しろ」と言われた、ということまで行われたそうです。太平洋戦争に入って国民を改造して最終的に玉砕していく、広島・長崎や沖縄の悲劇が生み出された背景には、そういうことがあるのではないかと思っています。
何故そういうことが許されたのかということを考えた時に、一つには、身近な事に無関心でいてはいけないということなのかなと思います。無関心でいるということは、他人が何か溺れている時に手を差し伸べなかったりすることから始まると思います。
2005年のJR西日本の福知山線の脱線事故は、運転手の責任にされてしまったんですが、JR西日本の社長が傷害致死に問われたけれど無罪。もっと効率よくダイヤを過密化させて電車のスピードを上げなければ間に合わないような仕組みにしていった会社の体質や、実際にスピードを落とさなければいけないところで、スピードを落とす装置(ATS)を取り付けていない。カーブのところで間に合わないということでスピードを落とさず走ったため、マンションに突っ込んで107人の乗客が亡くなった。更に、JR西日本の社員のほとんどが、会社に急ぐために、同僚が起こした事故なのに事故現場を素通りして行ったということです。会社は何のためにあるのかと言うと、乗客を安全に運んで、自分たちがサービスを行って、給料を得る場所ですよね。だけど、乗客を安全に運べなかった時に、何故JR西日本の社員が駆けつけて救助できなかったのかというと、会社が自分たちのものではなかったからですよ。要するにロボットとして働けという状態に、会社が労働者を追い詰めていると私は思うんですけれども、当時、運転手が書いた日記が出てきて、日勤教育と言って、ちょっとミスすれば1日中くだらない事をやらされるような教育があったりして、そういう教育を受けたくないから、ちょっとミスをしても隠すような体質、それが積もり積もって大事故につながった。運転手が責任を負わされるということを何故許してしまったのか、ということだと思います。107名の命が亡くなっていながら、会社の社長が無罪になってしまう世の中というのは何なのか、労働組合はそこから考えなければいけないんじゃないかと思います。
この職場はいったい誰のものなのか。人を巻き込んだ事故を自分たちの職場から食い止められないのかと考えた時に、労働組合というのは、そこを安全にやるためにやってきた歴史があると思うんです。そこをしっかりと主張していくような取り組みがあります。江戸川区の瓶の製造会社で、積んでいた瓶の重みで倉庫が倒れた。死者は出なかったんですが、負傷者が出る悲惨な事故がありました。そこには労働組合がありました。私たちと一緒にやっている東部労組の人たちですが、最終的には解決した。解決した中身というのは、私が画期的だと思ったのは、労働組合が経営者と一緒になって構内をパトロールしてチェックするという項目が入ったんですね。労働組合というのは、そういう事をチェックできる関係、経営者に対して言える関係が労働組合である。労働組合の役割で一番大事なのは職場の仲間の命を守り、社会の命を巻き添えにしないことだと考えると、そこから一歩が始まるんじゃないかと思っています。職場は自分たちが主人公だということを含めると、社会も自分たちが主人公なんですね。主人公であるためには、自分たちの命や生活をどう守るのかということを、真剣に考え合うことが必要だと思っています。
「労組反戦行動実行委員会」というのは、10月21日の国際反戦デー、ベトナム戦争に反対するために「総評」という労働組合が、1966年の10月21日に「軍事同盟を破棄しろ。戦争を止めろ」ということで、520万人が職場から出て「戦争反対」を叫ぶわけです。そして公務員12万人近くが処分を受ける。520万人が、自分たちの生活だけではなくて、「戦争を止めろ」ということでやったのはすごい話で、フランスの哲学者のサルトルが、「世界中の労働者で、労働組合でここまでやったのは日本が初めてだ」と言ったそうです。それくらい本来無関心でないということは、そういうことなんじゃないかと思います。公務員労働者も「自分は中立ではない。命を守るために立ち上がるんだ」ということでストライキで立ち上がって、結果としてアメリカはベトナムから撤退しますよね。「戦争反対というのは意味が無い」と言われる方が多いんですけれども、実はそういった闘いがあるということを知らないだけで、知っていればもっと自信や勇気をもらえるのではないかと思います。
戦争が始まると過酷なものを突き付けられると思うんですね。一つは権利と義務というか、自分は権利の中に胡坐をかいてはいけないし、人命が脅された時に抵抗するのも本来の権利だと思うんですよ、義務ではなくて。1944年、ナチス占領下のパリで、パリを解放するために軍需工場の労働者がストライキを起こして作業を放棄する。ナチスもお手上げの状態になってパリが解放されるということがあったそうです。こういったことも労働組合の歴史としては画期的な話で、そういった困難な中でも戦争反対のために何かできるということだと思います。自分たちの身の回りの事に無関心であってはいけないし、巻き返す努力は目の前から始まると同時に、社会と関りながら、自分たちの辛い事を変えられるのが労働組合の醍醐味なんじゃないかと思います。
私は新聞輸送というところで働いていますが、職場のMさんから発言があります。

Mさん
全労働者組合新聞輸送分会のMと申します。
今、労働組合で反戦のことをやっていまして、今度3月3日に首相官邸前で大規模な集会を行いたいと思いますので、是非ご参加ください。
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(首相官邸前集会  全国一般FBより転載)
自分の労働組合の反戦に対する考えですが、我々は銀行が発行した通貨というものを使って生活していると思うんですが、その金は価格はあるにしろ価値は無いと思っています。その価値は何に対して見いだされるのかというと、労働者が働くことによって価値というものが存在すると思っています。
たとえ小さいものでも食物を作る、服を作る、労働者が手にすることによって価値が生まれていって、我々が人のために何かをする、人のためになると考えていまして、例えば老後のために3千万円くらい貯めないと生活できないと言われていますが、3千万が1億であったとしても、その時に労働する人がいなければ、そのお金に対して価値は無い。日曜日に国民がみんな休日で休みたいのならば、ライフラインも何から何まで動くこともないし、どうすることも出来ない。つまり誰かが働かなければ、例えお金を持っていたとしても価値は生まれないと思っています。
反戦の方で何になるのかというと、我々労働者が働くことによって権利を主張して価値を見出していくんですが、戦争に対して労働するということに、果たして価値はあるのだろうか、と特に自分は思っています。さきほども言いましたけれど、人が働いて価値になるのに、その人を殺すことによって何の価値を見出されるのか。我々が生きて行くために、お互い仕事をして相手に価値を与えているのに、他国を侵略して何故価値になるのか、ということをものすごく考えているんです。全てはゼロから始まって、人間が働いて価値にして、お互い人間を支え合っていくというのが、今まで人類が進化してきた過程でもあると思うので、戦争に反対して異を唱えることによって、我々がもっと心豊かに過ごせるように進めていけるのは、最前線で戦って行こうとしている労働組合なのではないかと思って、労働組合に加入して活動しています。
3月3日の集会以外にも、2月16日午後6時から「水道橋」駅東口で駅頭宣伝をする予定です。以上です。(拍手)

Y
質問はありますか?

K
大学中退後、従業員30人程度の会社で労働組合の役員を2年ほどやったことがあります。本当に経済闘争だけ、賃上げ闘争だけの運動でしかなかったですが、賃上げ闘争すら労働組合がやらなくなってしまった、それが今に繋がっているのではないかと思っています。

Sさん
自分たちで賃金を上げることさえも出来ない、まさにそういうことだと思うんです。そのノウハウを、上意下達の中で、企業の一部の組合の幹部に任せてしまっていたり、自分たちの生活の実感としてこれは必要だとか、怒りとか、みんな削がれてしまっているんじゃないかと思います。それで、最近は政府や大企業が上から「生活が大変だから賃金を上げてやるよ」というのが最近の春闘のあり方で、「じゃあこの社会は誰のものなんだよ、価値を作り出しているのは誰なんだよ」と。もう一つ付け足して言うと、今日は「老学連帯」ということで、「老人」の「老」と聞きまして非常に面白いと思ったんですが、考えてみると、こういう場というのはすごく必要だし、今職場で60歳定年制から65歳定年制を要求しているんです。というのは、もう年金が出ないですから。
働いている人たちは「誇り」を失ってはいけないと思うんです。賃上げで自分たちの「誇り」を持ったように、働いている限り、それを大事にできる関係が必要だし、年齢や障がいのレベルに合わせて働ける職場というのが労働組合ではないかと思います。こういうことをやっている内に、いろんな知恵を年代を超えて共有できるということが、新しい何かに繋がるんじゃないかと思います。

Mさん
世界中の労働組合の組織率も低下していて、日本でも17%くらいしかないらしいですが、企業ごとに労働組合があって、要求の達成率も組合の人数が多いと達成し易くて、低いと達成しにくいというのが数字上出ているらしい。
賃上げもそうですし、さきほどの瓶の製造会社の事故を受けて、会社と労働者がお互いを自分たちの職場を守るために監視して決まり事を守るということをさせるということも含めて、労働組合で集まって、組織を高めて、資本に対して戦っていく、自分たちの意見を述べていくことが必要と思います。

Y
10・21国際反戦デーの話を出てきましたが、1968年の10・21の時は、この中でも半分くらいの人が戦ったのではないかと思います。
「労組反戦行動実行委員会」という言葉が出ましたが、当時は「反戦青年委員会」というのがあって、若手の労働者が「反戦青年委員会」を作って戦っていました。それはベースにはベトナム戦争があって、それに対する闘いです。
台湾を巡る問題などで、戦争が始まってもおかしくない、危険な時代に入ってきているけど、それに対する闘いが不十分だと思いますね。
(終)

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