今回のブログは、「雑誌で読むあの時代」シリーズとして、『朝日ジャーナル』（１９７１年５月２８日号）に掲載された「“学生階級”―その今日的構造 第９回」を掲載する。
「学生階級」ということについての連載記事であるが、第９回目はいわゆる<ポツダム自治会>（戦後組織された各大学の学生自治組織）と闘争との関係について、立教大学、東京大学、京都大学の３大学に取材した記事である。
この記事が書かれたのは１９７１年。各大学からバリケードが消え、全共闘運動の勢いも下火になった頃である。
大学の学生自治会と全共闘との関係は、個々の大学の状況によってさまざまであるが、私がいた明治大学の場合、昼間部の学生自治会は中核派が掌握していた商学部を除き、他の学部はブントが掌握しており、反代々木系の学生自治会であった。１９６９年の明大闘争の時は、学生大会で「６項目要求」などを掲げてスト権を確立し、その後結成された全学共闘会議にそのスト権の行使を全面的に委任した。つまり、合法的な学生自治会の制約と限界性を、全共闘という闘争組織を作ることにより突破しようとしたということである。
その後７０年安保闘争やブント内供の分裂もあり、学生自治会は休眠状態となったが、１９７１年、ブントを中心として自治会の再建がなされた。自治会再建の目的は、一般学生のオルグのためということもあるが、自治会費を確保するという金銭的問題が大きかったように思う。同じ７１年、ノンセクトは明治大学新聞会を中心とする「マップ共闘」という闘争組織を作り、「学内ロックアウト体制粉砕」や「学生会館解放」などの課題に取り組んだ。が、学生自治会との関係はほとんどなかった。
それでは記事を見てみよう。
【学生階級”その今日的構造 第9回 <ポツダム自治会>への批判 自治会の顔】
戦後「平和と民主主義、よりよき学園生活」を掲げて闘ってきた変革の旗手全学連＝学生自治会は、60年代後半全共闘運動の高場の中で <ポツダム自治会> として集中砲火を浴びました。
今回はこのポツダム自治会批判をとりあげ、全共闘運動の退潮した今、各大学の学生運動の中で、＜自治会＞ がいかなる立場を占め、またどうとらえられているかをさぐってみました。
自治会なしの二年間
東京・池袋にある立教大学。“赤レンガ”ふうの建物、芝生の庭などがこぢんまりしているなかで、闘争を呼びかける大きなタテカン、ステッカーなどがいかにも場違いの感じさえ起させる雰囲気がある。
立大闘争後約１年。大学は本来の平穏さと花やかさをとり戻したかに見える。
「僕らはいつも“アイスクリームをなめるのは早すぎる”とみんなに呼びかけているんですが」というのは３年生のS君だ。
「闘争なんて関係ない」といった様子の大多数の学生に対する形容か"芝生でアイスクリ?ムをなめる“というのもこの大学の雰囲気からくるらしいが、「闘いは終っていない」という活動家学生のいらだちが、立教大学らしい表現として感じられもする。
しかも、めずらしい例だか、この大学には目下学生自治会（クラス委員会)という組織はない。クラス委員会が「解体」されたのは６９年６月。それまで民青執行部であったのが、全共闘学生などによって学生大会でリコールされた。以来、７０年春立大全共闘も実質的に分解し、その後も再建されないまま現在に至っている。
だから、全員加盟制自治会を知っているのは３年、４年生で、３年生もたった３ヵ月間しか経験していない。あと１年も経つと「自治会なんて知らない」という世代が学生のほとんどを占めることになる。学生の公的な自治組織がなくなって約２年、こんな大学もきわめて稀だ。
ポツダム自治会ーこれが全共闘運動の中で最もよく使われ学生自治会の規定であった。全共闘のメンバーは、ポツダム民主主義による全員加盟制の自治会、「平和と民主主義、よりよき学園生活のために」という全学連運動では、体制に積極的にくみ込まれた大学で闘えないと判断し、組織・運動両面で全面的に否定したのであった。
これに６０年代におけるいわゆる党派全学連の対立抗争か加わって、全共闘運動はノンセクトが時流を占めることになった。だが、当畤の学生自治会は従来の体質を受けついできた民青自治会がほとんど。ポツダム自治会批判をまともにぶつけられることになった。
立教大学の自治会であるクラス委員会も民青系であった。学生組織の構成は、学生会のもとに体育会、文化会、ククス委員会が組織されるトロイカ方式であった。このうち、クウス委員会は執行部リコールで解体、文化会（執行部は民青系だった）も全共闘系学生によって解体、文化団体連合 (文連)として再編されてしまった。
クフス委員会にかわるものとして、全共闘が当然考えられた。ポツダム自泊会を否定する新左翼党派が、組織的な運動の主導権を握るためには、どうしても形式的な組織を持っておる全員加盟制自治会という組織を否定する以外道はなかったのは皮肉な論理的必然だった。さらに、一般学生の方にも「民青のモノトリ路線とはハダが合わない」（４年生)という声が高まっていた。大衆化とともに管理が近代化・合理化した大学に対する学生の不満のうっ積を民青自治系は正確に捉えられなかったのである。
が、その後いまに至るまで、S君の話では「全共闘によるボツダム自治会批判は十分検討されていない」ということだ。だから、結果としてみれば、立教大の場合、ポツダム自治会批判はアンチ民青のうたい文句としてしか残らず、組織的再編を必要とするこの時期に、学生の組織はいかにあるべきかで、苦悩、混迷している状況のようだ。
自治会アレルギー
学生の自治組織が解体のままになっている大学としてはたとえば小樽商大もそうだ。それはいわゆるアクチブな学生がほとんどいなくなったためだという。しかし、立教大の場合は、いろんな個別闘争とその主体があり、諸セクトもあるにもかかわらず、なおかつ自治会が存在していないという特殊なケースだ。たとえは現在、立大入管闘、理学部共闘会議、教育共闘、それに文連という文化運動の主体があり、セクトも中核を除けばそろっている。
もちろん再建の動きかなかったわけではない。民青系学生が他大学と同じコースの再建を考えているのはむろんのこと、たとえば反帝学評系が理学部自治会を組織しょうとした話も伝わっている。
が、どのセクトも自治公を担いきる力量がないことが再建されない理由の第一だとＳ君はいう。「ノンセクトも含めて各党派にとって、自治会というのは“さわらぬ神にたたりなし”といったところです」。自治会に対する考え方はセクトごとに異なるので、再建を言えば、他党派に必ずたたかれるし、民青の動きには一致して批判するだろうからだ。
いずれにしても一般学生が自治会再建のために学生大会に集まることはまずないとS君たちはみている。「自治会なんてあってもなくてもいいという風潮がこの大学に蔓延していて……。再建するとしてもその点をよく検討しないといけないが、全員加盟制にはならないんじゃないか」というのだ。学内生活のために闘うといったサービス機能は、今でも文連がある程度代行している。そのため今のところ自治会がなくても一般学生にとって大きな支障はない。また活動家学生に対する大学の“寛容”な態度もあって、「活動家の住みやすい大学」となっているキャンパスのなかで、空白な時間が惰性のようにすぎているというのか現状のようだ。
ただ、全共闘が小規模ながら残されており、新左翼系の間での方針討議の場（活動者会議)は確保されており、問題が起った場合の反応は意外と早い。が、これにどういう組織的内実が加わるかどうかは、まだ予測できないのが現状だ。
“第二”の全共闘出現
全共闘運動の起点というべき東大の場合、紛争がよりラジカルに長期にわたって続いたため、少なくとも活動家のレベルでは<ポツダム自治会＞に対する幻想は徹底的に払拭されたといえる。
しかし、実際に闘争に参加してきた学生たちと、催涙ガスの洗礼を受けていない"新入り"の活動家とでは、自分たちの運動の中で＜ポツダム自治会＞をどうとらえて行くかという位置づけに微妙なニュアンスの違いがみられる。
駒場の教養学部自冶会は、昭和４３年の６・１５（医学闘の安田講堂占拠）以降、一時フロントが執行部を掌握していたが、その年の暮れ民青系が再びへゲモニーを奪い返した。その結果、駒場は民青の単一支配になり全共闘は去年の１０月ごろまでに、ほとんどキャンパスから姿を消した、といわれた。
ところが、昨年の暮れごろから、代議員大会、自治会を結集軸にして、駒場では”新“全共闘派が台頭しつつある。教養学部の理科二、三類のノンセクト学生を中心とした”新“全共闘派学生が、再び”大衆“の前に姿を現したのは１１月の代議員大会からだが、民青系執行部に批判的な一般学生の共感を得て急速に勢力を伸ばし、１２月中旬の自治会委員選挙では民青系の１，０２７票に対し８２３票を獲得。今年の４月におこなわれた代議員大会の議長選でも、民青系の１７７票に対し、１５８票にまで肉薄している。安田砦落城以降の全共闘が、これまで＜ポツダム自治会＞をほとんど相手にしてこなかったこれまでの姿からすると、大きな変化である。
全共闘運動は「出発転から＜ポツダム自治会＞の限界を思想的にも方法的にも止揚することをせまられていた」（山本義隆氏）ものだった。この“止揚”の問題に対して、革マルを除く反代々木系の各セクトは「現執行部は非合法な第二自治会である」というタテマエから、自治会選挙をボイコットしている。
だが、ノンセクト系の駒場“第二”全共闘運動の担い手たちは、自治会の役割をよりドライに、機械的に考えているようだ。民青系の候補に対立し、委員長選挙に立ったＡ君（理科系２年生）は、「われわれは自治会をとる、ということを自己目的化しているわけではない。もし自治会のヘゲモニーを握ることができたとすれば、それはあくまでも日常運動のひとつの成果であって、われわれとしてはむしろ、自治会は運動のバロメーターぐらいにしか考えていないといってよい」と割り切る。
Ａ君を立候補にかつぎ出した一人、Ｂ君（理科系２年生）も、「自治会が学生を積極的にオルグするのではなく、自治会はあくまで一般学生に具体的な運動を提起する場としてとらえるべきだろう。自治会でどういう運動を作ってゆくかを考え、その中で自治会のあり方は副次的に想定されるべきものだろう」と言う。
Ａ君らは「１１月行動委員会」を軸に、活動しているが、この行動委員会は、最首悟研究室に事務所を共有している「水俣病を告発する会」「連続シンポジウム実行委員会」「小西反軍裁判支援委員会」「医療問題研究会」などの諸組織に加盟しているメンバーが何となく集まってできた「組織というよりは、共有する空間＝ひとつの部屋」だそうだ。「あくまで一人一党的な自立した人間でありたい」という自己主張を、運動へ参加していく前提とし、そうした個人個人の運動経験を交流させる場、接点として委員会、行動委員会や自治会を下からとらえなおしてゆく、と彼らはいう。そうした発想は、東大闘争が提起した運動の質をいかに継承して行くかという課題として彼らの間に定着しているようだ。
既成組織への憎悪
一方、闘争を文字通り体を張って闘ってきた全共闘“戦中派”の活動家たちの間には、自治会や既成の組織に対する嫌悪感、一種のアレルギーがいまなお根強く残っている。
「われわれの運動は自然発生的に盛り上がっていくものが非常に大切だ。自分がものを考えて運動にかかわっていく場合、組織のワクは障害になるし、いつまでも割り切れないものを自分の中に残すことになる」とある学生は言う。そうした心理は次のような話からも、うかがわれよう。
例えば、薬学、教養とともに、いまなお全共闘系の勢力が強い農学部ではこの４月、自治会委員長選挙があり、約１０票差で全共闘系は民青系に敗れたが、票のうえでは惜敗でも幹部はホッとしたという。それは、下手に自治会をとると、事務的な雑務に追われて日常的な運動がおろそかになるから、ということらしい。
既成の組織に対する異常なまでの拒絶反応は、心情的には、闘争の中で敵対してきた民青系自治会に対する個人的反感につながっていることが多い。「民青の場合『東大は閉鎖される』というウワサを意識的に流し、一般学生が動揺するのを見越して収拾に乗出すというズルさがあった」「昼間はゲバをたらないで、新聞の締め切り時間を過ぎたころ、巧妙にゲバをやった」「われわれのやり方は絶対に正しいんだ、という妄信の裏返しとしての殉教者意識から、一般学生の上に立って指導者面をする」という憤りはいまなお彼らの間にわだかまっている。
しかし、基本的には彼らの組織アレルギーは、＜運動体＞としての全共闘運動の組織論理の当然の帰結といえよう。
農学部のＣ君は、教養学部にいたころ、社青同解放派に属していた自治委員だったが、組織と個人の板ばさみになった時、セクトから離れて行った、という。「僕の場合は、自治委員という立場はあっても、自分を含めた一人ひとりがどう運動をかかわり合い、自分の闘いを作り出してゆくのかがいつも問題だった。
実際そうした議論を闘わすことによって、運動は次第に高揚していった。そもそもぼく自身が闘争に参加したのも、闘いを勝ちとるということより、闘争の中で自分をみつめ直し、仲間との連帯の場を求めるという動機が強かったと思う」。
C君は、その“場”の可能性を現在農学部で闘われている運動の中に見出しつつある、と語る。
現在農学部では、同じキャンバスにある地震研の問題が応用微生物研究所、農学部に飛火し、東大闘争のミニ版といわれる臨時職員の待遇改善闘争が三者をまきこむ形で組まれている。全学的な共鳴や闘争スケジュールがあるわけではないが、各学科施設ごとの組織間の連携は、ある学科の活動家が同時に他の学科の闘いにも参加するという形で保たれている。また２、３人が思いつけばその場でスト実行委員会も結成するといった具合に、あくまで個人の自発性に依拠した闘いが作り出されている。
５月１３日に、林学教室で助教授、職員の不当処分に抗議する教授会との話合いか持たれ、教授全員が自己批判をするという“事件”があったが、これも始めは林学部の“一般学生”のイニシアチブで集会が企画され他学部からも学生か参加して白熱したものになったのだという。
このように、民青系自治会か具体的な運動を提起しうるほどの実力を持ちえない状態の中で、個人の創意から即座に委員会や会議が結成され、あるいは個々の問題ごとに、他学部の学生の参加を保証した水平組織が作られるなど、新しい運動スタイルは本郷キャンパスに定着しつつあるようだ。
アジテーションの場
京都大学の場合はどうか。まず文学部を例にとってみよう。
この大学はもともとブント系が強い影響力をもっている。文学部もその例外ではない。６９年春、京大闘争の中で文学部学友会は「文学部自治会のすべての権力を文学部闘争委員会へ」とみずから解散してしまった。これは、たとえば中核系自治会のある大学では自治会とは別個に全共闘が組織され、全共闘運動を領導するのは中核系全学連だとしたことときわだった対照をのぞかせていた。「煮ても焼いても全員加盟制の自治会などはどうしようもない」というのが彼らブント系学生の言い分だ。もっとも情報通のノンセクト学生に言わせると「三派全学連の分裂、ブントにおける分裂で学生運動への影響力が小さくなっては困るからだ」という見方もある。
その同じブントの学生は７０年５月学友会を再建した。が、それは決してポッダム自治会でないと彼らは断言する。文学部３年生のB君はこう説明している。
「そんなものにまったく興味はない。今、イメージできるのは"武装“の問題だ。基本的に暴力をもってしか闘争できない部分に、いかにして共産主義を体現していくかの問題だ。このなかでは、自治会というのは大衆的なアジテーションの場でしかない」というのだ。
むろんこの言葉だけでは、彼らがポッダム自治会を乗りこえ、党派全学連をも止揚し、全共闘運動を継承・発展したかどうかはわからない。ただ、ポツダム自治会批判から全共闘運動の組織的再編過程のなかで一つの典形を示していることは間違いない。それはこの文学部に限らず、ノンセクトの多くがこの“武装”の問題を考えているからだ。
京大教養部の学生はほとんど京大闘争後に入学している。直接的な全共闘運動の影響はないわけだ。が、全くのノンセクト政治集団の形成をめざす少数のグルーブ（学部闘連合）と民青シンパを除けば、多くのノンセクトはブントとの連合（Ｃ戦線）かそのシンパなっている。
このC戦線は京大闘争を担った教養部闘争委員会が分裂してできたものだが、他方の中核、反帝学評とは、自治会をめぐっても大きな亀裂を見せている。
C戦線のＫ君によれば、「自治会を含めてあらゆる大衆団体を担っていく。ただ党派性を失わず、有効な合法機関として革命的に利用するだけ。だから全学連なんて必要ない」という。K君たちはノンセクト学生といわれている。現在ではすでに「ノンセクト」の内容もかつての全共闘時代とは大きく変わっているのだ。これと対照的なのはセクトの学生の言葉だ。「学生としての即時的要求をのり越え、学生のもつ社会的制約性を突破していく、この意味で、自治会、全学連を対象化する」（反帝学評Ｃ君）。「中核全学連は、中核派の路線を核とする革命集団であり、全国全共闘の中で唯一の方針を提起する部隊だ」（中核派Ｄ君）。
これほどの各党派、ノンセクトの相違と混乱は、人に６０年安保後の学生運動の混迷をも思い起させる。が、K君らの発想は、６０年代後半の全共闘運動は社共を乗りこえたように、彼らは全共闘を止揚するものとして、党、軍事を志向するものだという。
自治会に関して、民青系全学連の「平和と民主主義、よりよき学園生活」の方針と最もよく対立するのは、京大ではこのC戦線のノンセクトといわれている。今月初旬行われた経済学部の学生大会では教養から進級したC戦線のノンセクトメンバーが民青系執行部提案を破り、勢力も拡大している。
京大では民青がまた下降線をたどっているという。しかし党派全学連をもつ中核派や反帝学評でなく、いかなるものであれ全面的に全学連を否定したC戦線などの影響力か拡大していくとすれば、いわゆるポツダム自洽会が、党派全学連を含めて学生運動の中でメスを加えられていく過程にあるとみていいだろう。
組織論とどう取組む？
これまで見て来たように、全共闘運動が<ポツダム自治会＞を否定した仕方は、各大学の闘争形態、学内事情など個別的な条件によってかなりの違いが見られる。しかし、それが自治会を過渡的なものとしてとらえるものであれ、あるいは自治会を飛越して直接に「党」「軍」をる志向するものであれ、底に共通しているのは「自治会なんか知らないよ」というさめた心情だろう。
しかし、それが果して<ポツダム自治会＞を止揚したことになるのか。
実際の運動の中から、逆に自治会のあり方を規定していこうとする東大教養部の活動家たちには、彼らみずからに認めるように、自治会を掌握した場合、それをどう運営して行くかという具体的なイメージがない。「党」「軍」を目指す場合でも、そうした目標に一般学生をどう結集していくか、という展望が欠落しているといえる。
また、柬大農学部に見られるように、個々の点の運動をブロック化して行くことを当面の目標にしていても、そのブロック化をさらに推し進めていく場合、いつかは組織という壁にぶつからざるをえないだろう。
つまるところ、そうした明確な組織論の欠如から来る現在の混乱は、「運動体」としての全共闘運動に当初から内在していた矛盾であった、といえよう。
その矛盾に再びおち込まないためには、従来の<ポツダム白治会>イコール民青系自治会という近視眼的なとらえ方を克服し、オープンショップ制自治会としての<ポツダム白治会>の可能性と限界を現代の学生運動が持つさまざまの条件の中で洗い直す検証の作業が、いま必要とされているのではないか。
（終）
【お知らせ その１】
●１９６８－７０全国学園闘争「図書館」
１９６８年から１９７０年を中心とした全国学園闘争の資料を掲載したサイトです。
全共闘機関紙や全国２６大学の大学新聞などを掲載しています。
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１９６８年から１９７０年を中心とした新左翼党派の機関紙と冊子を掲載したサイトです。
【お知らせ その２】
ブログは概ね２～３週間で更新しています。
次回は１１月２１日（金）に更新予定です。
